熊本地震が起きて９か月。復興へ向けた取り組みの中で新しい会員を迎えています。熊本県生活と健康を守る会連合会の右田捷明通信員より、被災その後の現状と課題について通信していただきました。

余震４０００回超
修理待つ家屋多数

　２０１６年４月１４日、１６日の連続震度７の地震から９か月が経過しました。全国の皆さまからの心温まるご支援を頂きありがとうございました。
　その後の余震は４０００回を超え、身体に感じる震度３以上が５００回を超えています。
　震源地の益城町、西原村では倒壊家屋の撤去が徐々に進んでいますが、まだ倒壊したままの家屋が多数残されています。熊本市内では、まだブルーシートをかぶせた家が多数残り修理を待っています。
　会員の中には自宅の全壊や大規模半壊はありませんでしたが、マンションの崩壊が１世帯ありました。アパートの大規模半壊が多く、会員の２０％近い家族が避難生活を送り、そのうち２０世帯の転居を確認しています。
　県生連の事務所も内壁が数か所剥がれ落ちており、「大工がまだ手があきませんので、もうしばらく待ってください」と大家に言われています。

住宅扶助の特別基準
誰にも認めよ

　古いアパートの全半壊が目立ち、生活保護利用者は移転するにも保護費の住宅扶助では入居できるところが無く、熊本市も特別基準の適用を認めましたが、あくまで交渉した世帯だけで、公表も指導もしていません。そのために、困って生健会に相談にこられ、その度に交渉しなければならない状態が続いています。
　昨年８月に全生連と合同で厚生労働省と要請交渉し、特別基準での入居や、見舞金の収入認定の緩和などについて指導するなどの回答を得ましたが、その後、特別基準で入居している世帯に、「期限を切る」という話があり、被災者の気持ちを動揺させています。
　支援金は収入認定が緩和されているが、義援金は普通の収入と同じ扱いだ、として生活再建の見積もりを厳しく扱う傾向が出ています。

避難所は全て閉鎖
仮設住宅に要求が

　避難所はすべて閉鎖になり、仮設住宅やみなし仮設への入居が終わりましたが、仮設住宅で「物置がない」「棚がない」「子どもの遊び場がない」などの要望も出されています。
県労連などを通して全国からの支援活動が続いており、建築労組の支援では、棚を作るなど簡単な作業が感謝されています。
　熊本市内は平穏を取り戻していますが、県の調査で「ひとり親の収入が震災前に比べ８０％に落ち込んでいる」と発表があり、震災後遺症はまだまだ消えそうにありません。
　避難所での生活上の支援、災害後の困りごと相談などで会員も増え、その世帯を中心に班もできました。
　家屋の修理、生活支援など、地震災害後の生活困難者の良き相談所であり、解決のために取り組む組織として頑張っていきたいと考えています。

【生活保護についての要求】

熊本県知事宛要求書より

　◎地震被災見舞金、補償金について自立更生のための使用ができる金額を限定する指導が行われています。全額拘束されること無く使用できることを徹底してください。物品購入にあたって、所有しているものと同程度という指導はやめてください。
　◎地震被災により、新たに家を借りる場合、今までと同基準の家賃が極端に少なくなっています。特別基準の適用を拡大してください。

(2017年1月15日号「守る新聞」)