政府が昨年末に閣議決定した２０１７年度予算案（一般会計）は総額97兆４５４７億円（前年度比０・８％増）。５年連続の過去最高です。その中身はまたも軍事費の伸びが目立つのに対して、社会保障に冷たいなど、問題点が山積みです。掛け声だけは「１億総活躍社会」と威勢のいい安倍政権ですが、国民不在の予算案からは、それの実現はとても見通せません。（番匠寛記者）

社会保障は圧縮　増額は見せかけ

　（１）高齢化の急速な進展（２）未来を担う子どもたちを取り巻く環境悪化―。このような日本社会の構造変化に対して、対応予算はどうなっているでしょうか。全く不十分で、問題解消にはほど遠いのが現状です。
　社会保障費は増えます。過去最大の予算規模です。でも喜んではいられません。高齢化が進めば当然、医療費や介護費がかさみます。増加は当たり前です。しかし、増加分は自然増をカバーしきれていません。圧縮予算にほかならず、国民に負担増を強いています。
　増加は見せかけだけ。実際に増えるのは自己負担です。
　子育て・教育関連では、返済不要の給付型奨学金制度が始まり、一定の前進です。

見直しは必至　軍事・公共事業

　「こんなところにこんなにも」と驚きを禁じ得ないものが、いくつもあります。なくても特に差し支えはない不要不急の予算です。
　引き続き大盤振る舞いが目立つ軍事費。伸び率は１・４％で、全体のそれを上回ります。５年連続での記録更新です。世論を顧みずに安全保障関連法（戦争法）を強行採決し、自衛隊を南スーダンに派遣した、安倍政権の姿勢が色濃く表れています。
　世界有数の軍事大国の一つと言われて久しい日本ですが、さらなる大国化に向けて暴走が止まりません。
　自衛隊の装備拡充に一直線。そのスピ―ドがさらに加速します。新型の潜水艦や戦闘機などを導入します。
　防衛費とともに安倍カラーが鮮明な公共事業費。数字上は０％増となっていますが、これは数字のからくりによるもので、金額は前年度比で28億円増えています。こちらも増加は５年連続です。
　国民生活直結型ならそう問題はありませんが、大企業寄りの「成長戦略」関連が目立ちます。

明暗それぞれ　税制改正大綱

　税金の仕組みでは、個人向けでは２０１８年１月から配偶者控除が変わります。世帯主が控除を受けられる配偶者の年収が現行の１０３万円以下から１５０万円以下になります。収入増が43万円までなら、所得税負担は増えません。
　酒税は20年から26年にかけて段階的に見直します。お酒の種類によって減税になるものがありますが、逆に増税もあります。ビール系は一本化し、こなれた価格設定で人気の第３のビールは増税になります。
　エコカー減税は２年計画（17〜18年度）で、基準を厳しくします。
　企業向けでは減税策の中で、中小企業向け優遇策を増やします。

野党代表が訴え
使い道は変えるべき

　「お金の使い道を変えよう。軍事費を削り、社会保障に回そう」「給付型奨学金が創設されるが、ほんの少しの予算でしかない」―。１月７日に東京・新宿駅西口であった街頭演説会で、予算案への怒りと不満が次々と飛び出しました。
　「つながり、変えるリスペクトの政治へ」と題した安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のこの演説会。野党４党代表が訴えに立ち、約２５００人の聴衆が集まりました。

(2017年1月22日号「守る新聞」)