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都生連・都内各単組頑張る 都住は都民ファーストで 住宅難民をなくせ

 東京では家賃面での賃貸住宅事情が深刻です。立地環境などにもよりますが、収入が低い人でも住めるところは圧倒的に少ないのが現状です。そういう中で人気なのが都営住宅です。しかし、戸数が限られ、入居は至難の技。それを何とかしようと、生活と健康を守る会が入居相談会や新規建設を求める署名などに奮闘しています。運動は地域住民の支えになっているだけでなく、会員と読者の拡大にも貢献しています。取り組みの一例を紹介します。

家賃が生活圧迫

板橋

 板橋生活と健康を守る会は2月1日から8日にかけて、都営住宅入居相談会を6回開催。会員外21人を含めて27人が相談に訪れました。取り組みを通して5人が入会し、「守る新聞」が6部増えました。
 開催にあたり、独立行政法人都市再生機構(UR)団地などに約5500枚の案内ビラを配布し、ポスターも掲示して告知に努めました。
 親子連れや高齢者など幅広い層が訪れた相談会。「家賃負担が生活を脅かしている」という切実な声が相次ぎました。
 板橋区の都営住宅事情でとりわけ厳しさが目立つのは単身者向け。今回の募集では、わずか1戸しかありませんでした。

(加藤勝治通信員)

相談会は大人気

大田

 大田生活と健康を守る会の相談会は、さまざまな事情を抱える入居希望者でどの会場もいっぱいになりました。2月1日から9日にかけて11会場であり、相談者の中から、目標にはちょっぴり届かなかったものの、入会5人・「守る新聞」8部の成果を獲得しました。
あっと言う間にいっぱいになった西糀谷地域会場。簡易宿泊所に暮らす59歳の男性が入会しました。
 入会した男性の住まいは3畳一間にもかかわらず家賃は5万8000円もします。福祉事務所のケースワーカーや、宿泊所の知人から「生活と健康を守る会に相談を」とアドバイスされ、会場を訪れました。申し込みの手順を説明され、入居申込書もつくってもらいました。同時に入会も勧められ、これには二つ返事でした。
 大森西地域会場では1人が入会しました。住宅を含む生活の悩みを聞いた会員から相談会参加を勧められ、会場を訪れました。
 9人が訪れた東南六郷地域会場では、1人が入会。生活全般が大変という人で、生活保護利用についても考えることになりました。

(武政良久通信員)

新規着工求め署名

必ず目標10万筆を

 需要に供給がまったく追い付かない都営住宅。事態打開のカギは何と言っても戸数増です。東京都生活と健康を守る会連合会は新規建設を求める署名運動を進めています。
 昨年11月にスタートし、目標は今年5月の対都交渉までに10万筆です。他の団体にも協力を要請し、新規建設が滞っている都に切実な声を届けます。
 足立生活と健康を守る会の目標は1万筆。達成に向けて、駅頭や団地などで協力を呼びかけています。
 2月23日までの実績は2046筆。24日は東武鉄道西新井駅前で訴えました。
 大田生活と健康を守る会は相談会真っ盛りの5日の幹事会で協議。署名運動を会内外に広げ旺盛に進めることをあらためて確認しました。席上、推進委員長から、所属班は目標まであと一息という報告がありました。
 この時点での署名数は1526筆で、24人が署名を集めています。南蒲田班は1会員当たり5筆のラインに到達しました。


世論に背

行政・議会つれない態度

 都民の切実な要求とはうらはらに、願いにちゃんと耳を傾けなくてはならないはずの行政・議会はつれない態度。世論に背を向けています。
 都議会都市整備委員会は2月17日、都営住宅の新規着工を求める請願を審議。17年間も新規着工がなく、世帯向けで27倍、単身者ではそれ以上という高倍率などの実態を示した追及に、都はのらりくらり。まともに答えません。賛成少数で不採択になりました。
 国も公営住宅については及び腰です。「建設にあたっては補助する」とは言っていますが、それだけです。絶対数が不足している自治体に、着工を促すことはありません。「主体はあくまで地方公共団体」との姿勢を崩さず、責任を放棄しています。

(2017年3月5日号「守る新聞」)

 
   
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