北海道生活と健康を守る会連合会は、生活費に食い込む国民健康保険料を引き下げようと同じ思いの団体と共闘組織を立ち上げ、６か月で３万６０００筆の署名を集めました。札幌市議会で引き下げの陳情が継続審議となりました。（三浦誠一通信員）

　高すぎる札幌市の国保料の引き下げを求めて、「高い国保料の引き下げを求める会」（会長・山本完自弁護士）を結成したのは、昨年の９月１日。
　札幌社会保障推進協議会と「国保・介護・後期医療１１０番運動連絡会」が中心となり、２月市議会に向けて、３万筆を目標に運動を開始しました。

署名目標を達成
西区「守る会」

　札幌西区「守る会」は、目標を６５０筆と決め、「西区民の会」の一員として学習・宣伝行動、地域や団体訪問に取り組みました。９月以降、地下鉄琴似駅前で宣伝・署名行動を定期的に取り組み、八軒・琴似・平和の地域ではハンドマイクで宣伝をしながら訪問活動に取り組みました。
　保育所に署名用紙を置かせてもらったり、地域をコツコツ歩いて回り１人で１００筆以上集めた人も出てきました。対話では「今、パートから帰るところ。国保料は本当に高い。何とかならないのか。腹がたってしょうがない」と怒りが寄せられたり、「子や孫のことが心配。少ない収入から高い国保料は払えない。少しでも下がるよう頑張ってください」などの激励も多く寄せられ、運動への確信が拡がりました。
　こうした運動の結果、目標を超える７８０筆が集まりました。

国保課と交渉
実態ぶつける

　昨年１２月１３日に、「引き下げを求める会」は、高すぎる国保料の引き下げや国保の改善について、事前に提出した要望書に基づいて札幌市国保課と交渉を行いました。この日までに集められた約２万６０００筆の署名が積み上げられ、１００人が参加しました。
出席者からは、高すぎる国保料が暮らしを脅かすほどの実態、滞納はあっても毎月納付に行き、精いっぱいの保険料を払っているのに取り合ってくれない実態、窓口対応のひどさ、資格証明書で病院に行けない例などが次々と出されました。
　市側の前進回答はありませんでしたが、実態を市長にも伝えること、問題があると思われる事例については区側にも照会して調査することなどを確認しました。

厚生常任委員会
会員が意見陳述

　そして、３月３日の厚生常任委員会での陳情の審議までに、３万６５７１筆の署名を集めました。傍聴には市内の各「守る会」から３１人を合わせて７５人が審議を見守りました。
　討論に先立つ意見陳述には、２人が立ちました。東区「守る会」の久慈春美さんは、月によって収入の変動が大きく、年４２万円の保険料の負担が重い実態を紹介（要旨別項）。
　札幌東部民主商工会の草野祐二さんは、全国商工団体連合会の業者アンケートでは業者の滞納で一番多いのが国保料、国への要求では国保料の引き下げが２番目に多いことなどを紹介し、国保料負担が中小業者にとっていかに重いかを訴えました。

討論は共産党だけ
陳情は継続審議に

　日本共産党の太田秀子議員は、「平成２０年の国保加入者の平均年収は１４０万円だったが、２８年は１２０万円と大きく後退している。なのに、保険料の負担額は増えている。協会けんぽや市共済は事業主負担が半分あるが、全額自己負担の国保は負担率が他の保険の２倍、年収の１割を超える状況になっている。どうとらえているのか」と迫りました。
　札幌市は、「重い負担となっていると認識している。世帯当たりの負担が増えないよう一般財政からの繰り入れを行っているのが精いっぱい。負担を軽減するには繰り入れをするほかにないが、札幌市の財政状況ではそれはできない」と答弁。
　太田議員は、「社会保障予算の枠の中で考えるから、その回答しか出てこない。地方自治体の役割は住民の福祉の向上にある。他の分野の予算を削ってでも社会保障に回すべき。本市の加入者の７０％が保険料の軽減を受けている。これは大変なこと。札幌市は国保料引き下げに向けた政治決断をすべき！」と強く要求しました。
　採決の結果、引き下げを求める陳情は、自民・公明・民進の委員多数により継続審議となりました。

都道府県化にむけ運動を

　集約集会で三浦誠一副会長（道生連会長）は、「良い結果とは言えないが、６か月の運動で３万６０００筆の署名は大きな成果、確信にしましょう。今後は、２０１８年の都道府県化に向けて議論を重ね運動をしていくことになります。これからも一緒に頑張りましょう」と結びました。

収入の１２％が国保料

「引き下げを」と陳述
札幌市東区久慈春美さん

　私は、現在５２歳の夫と中学３年の娘との３人暮らしです。昨年の収入が約３４８万円で、国保料は４２万７１３０円です。収入の１２・３％になります。
　夫の給与は季節によって変動します。多い月は３０万円、少ない月は１７万円ぐらいなので、やり繰りが大変です。特に冬が大変です。
　毎月の給与から、仕事のためのガソリン代２〜３万円、家賃４・８万円、電気、ガス、電話、医療費など７万円以上、ローン返済３万円などがあり、これに国保料・税金を払うと大変です。給与が少ないときは、食費も足りなくなります。いつも、払えるように国保料を引き下げてもらいたいと思います。

(2017年3月19日号「守る新聞」)