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犯罪行為がなくても「相談」「計画」が罪に 運動を弾圧する共謀罪許さない

 安倍内閣は3月21日、「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。埼玉・与野生活と健康を守る会では、前日の20日、さいたま市中央区の鈴谷公民館で“作って、食べて、お勉強”を行い、「共謀罪」について学びました。(小古間ゆりか記者)

 彼岸の中日とあっていつもより少なめの19人が参加。10時からサラダとポトフを“作って”、11時30分から“食べて”、12時30分から“お勉強”です。
 テーマは「『話し合い』が犯罪に! テロ等準備罪(共謀罪)法案創設について」。講師は、労働組合の仕事を定年退職した読者の大熊博さん。共謀罪法案は、過去3回国会に提出・廃案になりました。今年いっぱい総選挙はなさそう。冒頭、大熊さんは「私たちの力で廃案に追い込まなければいけない」と強調しました。

憲法・刑法にも違反

 大熊さんは、考える大前提として、国家権力を制限する最高法規である憲法と、刑法の二つの大原則を示しました。憲法19条では、「内心の自由」は侵してはならない、刑法では(1)「罪刑法定(ざいけいほうてい)主義」―刑罰が法律で定められていなければ罰せられない、(2)「行為原則」(既遂処罰)―刑罰は行ったことに課せられ、心の中で考えていることは処罰されないと定めています。
 ところが、共謀罪は2人以上で話し合い、例えばATMでお金をおろす、下見をするなどをすれば犯罪行為の「準備行為」とみなし、罰せられることになります。
 「内心」をどう調べるのか、警察の日常的な監視活動が合法化され、盗聴法や職務質問など警察の権限がどんどん大きくなります。
 どの団体も組織の性格が「一変した」と警察が判断すれば捜査対象、草野球チームやメーリングリスト、ライングループなどでも、警察が「組織的犯罪集団」と判断できると、大熊さんは話します。

法案の本質広げよう

 「国会前で横断幕を広げて、私たちの意思を示すことは続けたい」との参加者の声に、「安倍内閣はみんなをバラバラにして連帯・団結を破壊し、話し合いをつぶすことを狙っている」と大熊さん。
 初参加の会員外の女性は、「私は終戦時6歳。治安維持法があって、集まることはよくないと子ども心に感じていた。共謀罪の肥大化が怖い。戦争はこれは……と考えているうちに勃発する」。
 署名で地域に入った多賀哲弥会長は、「『それ何ですか』と言われた。戦争法は署名した人も『今回は分からないからやめておく』。オリンピックにかこつけテロ対策と言われ、ごまかされてしまう」と、共謀罪の分かりにくさを指摘します。
 「人に話すには、どういうところから話したらいいの」との悩みに、「本当のことを見抜く力をつけて、今がせめぎ合いのとき」と励ます大熊さん。知恵を出し合い、テロ等準備罪と名を変えた共謀罪の本質を伝える方法を考え、創設を許さない運動を他団体と協力し、早急に広めようと話し合いました。

(2017年4月2日号「守る新聞」)

 
   
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