安倍内閣は３月２１日、「共謀罪」法案を閣議決定し、国会に提出しました。埼玉・与野生活と健康を守る会では、前日の２０日、さいたま市中央区の鈴谷公民館で“作って、食べて、お勉強”を行い、「共謀罪」について学びました。（小古間ゆりか記者）

　彼岸の中日とあっていつもより少なめの１９人が参加。１０時からサラダとポトフを“作って”、１１時３０分から“食べて”、１２時３０分から“お勉強”です。
　テーマは「『話し合い』が犯罪に！　テロ等準備罪（共謀罪）法案創設について」。講師は、労働組合の仕事を定年退職した読者の大熊博さん。共謀罪法案は、過去３回国会に提出・廃案になりました。今年いっぱい総選挙はなさそう。冒頭、大熊さんは「私たちの力で廃案に追い込まなければいけない」と強調しました。

憲法・刑法にも違反

　大熊さんは、考える大前提として、国家権力を制限する最高法規である憲法と、刑法の二つの大原則を示しました。憲法１９条では、「内心の自由」は侵してはならない、刑法では(1)「罪刑法定（ざいけいほうてい）主義」―刑罰が法律で定められていなければ罰せられない、(2)「行為原則」（既遂処罰）―刑罰は行ったことに課せられ、心の中で考えていることは処罰されないと定めています。
　ところが、共謀罪は２人以上で話し合い、例えばＡＴＭでお金をおろす、下見をするなどをすれば犯罪行為の「準備行為」とみなし、罰せられることになります。
　「内心」をどう調べるのか、警察の日常的な監視活動が合法化され、盗聴法や職務質問など警察の権限がどんどん大きくなります。
　どの団体も組織の性格が「一変した」と警察が判断すれば捜査対象、草野球チームやメーリングリスト、ライングループなどでも、警察が「組織的犯罪集団」と判断できると、大熊さんは話します。

法案の本質広げよう

　「国会前で横断幕を広げて、私たちの意思を示すことは続けたい」との参加者の声に、「安倍内閣はみんなをバラバラにして連帯・団結を破壊し、話し合いをつぶすことを狙っている」と大熊さん。
　初参加の会員外の女性は、「私は終戦時６歳。治安維持法があって、集まることはよくないと子ども心に感じていた。共謀罪の肥大化が怖い。戦争はこれは……と考えているうちに勃発する」。
　署名で地域に入った多賀哲弥会長は、「『それ何ですか』と言われた。戦争法は署名した人も『今回は分からないからやめておく』。オリンピックにかこつけテロ対策と言われ、ごまかされてしまう」と、共謀罪の分かりにくさを指摘します。
　「人に話すには、どういうところから話したらいいの」との悩みに、「本当のことを見抜く力をつけて、今がせめぎ合いのとき」と励ます大熊さん。知恵を出し合い、テロ等準備罪と名を変えた共謀罪の本質を伝える方法を考え、創設を許さない運動を他団体と協力し、早急に広めようと話し合いました。

(2017年4月2日号「守る新聞」)