「共謀罪」（テロ等準備罪）法案が衆議院本会議で強行採決され、参議院で審議中です。共同通信社の世論調査では、政府の説明が不十分との回答が７７・２％です。法案に反対は４１･４％と賛成の３９･９％を上回っています。必ず廃案へ追い込みましょう。

戦前の治安維持法
埼玉県富士見市　田島　淳（７８）

　共謀罪創設の狙いは、権力者の思いどおりの政治をするために、私たちが自由にものを言うことのできない社会をつくり上げる必要があることです。そこで、うかつにものを言うと、監視されたり密告されたりする社会をつくろうとしているのです。
　戦前は治安維持法という共謀罪法案と同類の法律があり、戦争反対の声が封じられ、戦争への道を突き進むことになってしまいました。だから共謀罪法案だって、何しろ目的が目的だから、法案の説明も、うそから始めるしかありません。そんなでたらめな暴走を続ける安倍政権を退陣に追い込むためにも、暗黒の時代を知らない人々が多数となっている今の世の人々に、どのようにすれば分かってもらえるのか、必死の思いで語り続けるしかありません。
　ひどい世の中になってしまってから気付いても、もう取り返しがつかないのです。

市民が対象になる
盛岡市　 山本　修司（６２）

　想像してください。共謀罪が成立してしまった後の日本の姿を。
　国会において法務相がしどろもどろの答弁で「一般市民は対象とはならない」とひたすら誤魔化していました。しかし、調べる対象を決めるのは捜査機関です。権力者側なのです。
　そして、そのトップに位置する政府は「黒」を「白」と平然と言い切っています。ですから、どんな暴挙が行われるか知れたものではありません。
　「テロ等準備罪」の「等」は２７７もの犯罪を表しています。権力者の横暴に反対する行為が犯罪とみなされ、取り締まられるだろうことは容易に考えられます。
　私たちが不当な扱いを受けても、抗議の声さえ挙げられなくなりそうです。
　戦争法の施行と併せ考えると、この国はどこに向かってゆくのだろうか、空恐ろしい思いがします。

生活が監視される
徳島市　 渡部　真弓（４２）

　安倍首相は東京オリンピックのためにテロ等準備罪が必要と言っていますが、日本は既に１３の国際条約を批准していて新しい法律は必要ありません。
　安倍政権が目指しているのは、国民を監視できる社会にすることです。
　共謀罪の本質は、私たちの生活を監視することにあり、政府や警察が必要とするならば、個人のメールやＳＮＳを勝手に見ることを合法化するもので、実際に犯罪が発生していなくても逮捕に及ぶことがあることです。
　私も共謀罪反対の街頭署名行動に出かけています。今こそ踏ん張り時です。次の世代の人たちに、何でも話せる自由な社会を手渡すために、私も頑張りたいです。

(2017年6月11日号「守る新聞」)