生活保護の３年にわたる基準引き下げに２９都道府県・９４０人を超える利用者が裁判を闘っています。この裁判を支えるために昨年１１月に設立された「いのちのとりで裁判全国アクション｣(以下、全国アクション）が６月１日、国会内で第２回総会と記念集会を開きました。（小古間ゆりか記者)

　１４０人が参加し、第２回総会では共同代表の安形義弘全生連会長が、「生存権裁判を支援する全国連絡会は、５月２０日の第１１回総会で１２年の裁判闘争を総括。『全国アクション』に引き継ぎ、原告のみなさんは『このままでは終わらせない』と決意を新たにしている」とあいさつ。
　提起された活動方針を議論し、拍手で確認。「この裁判を全国的な規模で国民にアピールして支持してもらううえでも、団結を固めて勝利を勝ち取るためにも『全国アクション』の役割は重要」と、神奈川・西区生活と健康を守る会の岩�ｱ幸雄さん（７６）は方針を受け止めます。

前代未聞の規模の原告

声を国会・社会に伝えよう

　記念集会の冒頭、井上英夫共同代表（金沢大学名誉教授）は、「“いのちのとりで”は人権保障のとりで。生活保護を核に社会保障全体について考え、創造的な運動を展開しよう｣とあいさつ｡小久保哲郎事務局長（弁護士）が基調報告で、「前代未聞の規模の原告の声を力に、国会や社会に伝えていくのが私たちの使命。みなさんの議論で確認していきたい」と提起しました。
　吉永純（あつし）花園大学教授は基調講演で、利用者の実態は変わらないのにモノサシ（保護基準）が変わって起きている状況を説明し、「この裁判は生活保護法の条文に埋め込まれた制度を骨抜きにする『毒まんじゅう』との闘い。今年は正念場」と訴えます。

瀕死の社会保障を救え

生存保障する生活保護は土台

　パネルディスカッション「瀕死の社会保障を救え！」では、まず佛教大学の横山壽（とし）一（かず）教授が「社会保障解体は、戦争できる国づくりと防衛費の財源捻出のため。自助・共助・公助論を徹底して批判し、憲法理念による人権としての社会保障の再構築を中心に据えて対抗しよう」と発言。
　服部メディカル研究所所長の服部万里子さんは自立支援を強要する介護は介護保険を破たんさせると話し､｢制度が複雑になって当事者や介護者が意見をあげにくいが、問題提起する役割をみなさんと果たしていきたい」。
　吉永教授は「生存は無条件に保障されなければならない。生活保護制度がないがしろにされれば社会保障全体の土台が揺らぐ」と怒りを込めてコメント。
　会場から、「１０００人に迫る原告の顔や声が届いているのか。運動を広げる工夫を考えよう」と声があがります。
　共同代表の尾藤廣喜さん（弁護士）が「当事者が立ち上がって改悪を防止し元に戻すために努力していることを伝え、各地で創意・工夫し連携をとりながら運動をもっと広げていこう」とまとめ、大きな拍手で確認されました。

　当事者の発言から

千葉・水野哲也さん

　昨年から裁判についてブログで発信している。原告として立ち続けることで、国民的な社会保障闘争に貢献していきたい。

神奈川・梶原晴子さん

　裁判を始めてから、仲間が増えた。生活は厳しいが、心は重くない。人の痛みが分かる人間として生きていきたい。

(2017年6月18日号「守る新聞」)