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2回の市交渉 国保料と医療費減免を守る 市民税など減免申請も 大阪・柏原

 7月は国民健康保険料(税)などの減免運動の時期です。大阪・柏原生活と健康を守る会の国保運動について松山久夫さんから通信をいただきました。

 柏原生活と健康を守る会は、今年も「暮らしと健康・権利、平和を守る2017年度予算要望書」に基づき、6月16日、柏原市財務部(課長以下6人出席)と3月に続き2回目の交渉を行いました。28人が参加し、要請後、市・府民税の減免申請を12人、国保料の減免申請を30人が提出しました。

くらしが大変

住民税減免引き上げを

 6月9日付で、平成29年度分の市・府民税が送られてきました。減免は、市・府民税の納期限(6月30日)の1週間前までに提出することになっています。現在の市税減免基準は平成13(2001)年度から改定されておらず、不況で市民の暮らしが大変なので基準引き上げにさらなる努力をしてほしいと要望しました。
 続いて、市民部(課長以下3人出席)から文書回答が読み上げられました。その後、課長から平成30(18)年度から国保の都道府県化が実施される中で、実施されればどうなるのか、まだ決定されていないので今後の動向を見据えていきたい旨の話がされました。主な回答は別掲。

一部負担減免

年金暮らしで助かる

 柏原市には、先輩たちが苦労して運動で勝ち取ってきた柏原市独自の低所得者減免制度や一部負担金減免制度(15年は157件利用)があります。そして、払いたくても払えない高い国保料に対して、払える国保料での分納相談などは、柏原市民の財産でもあるので、引き続き維持してほしいと参加者全員が熱い思いを込めて要請しました。
 中村勝利会長(72)夫妻も医療費の一部負担減免を利用し、「年金暮らしなので、通院の医療費も減免になり本当に助かっています」と話します。

何でも相談会

“差し押さえの文書が”

 柏原生健会は、7月9日の全大阪生活と健康を守る会連合会の第35回定期大会成功へ向けて、会員・新聞現勢の回復・突破に向けて頑張っていきます。この間、「税・国保減免合同班会」を5日間行い、6月11日、17日の2回、「暮らしの何でも相談会」を行いました。
 相談会では「今年の市民税申告をしていないので、どうしたらいいか」「国民年金の未納があり、差し押さえ文書が届いているが、払わなければならないのか」など相談が寄せられています。「今後何があるか分からないので」と入会者も生まれています。

表

柏原市当局の回答から

 【要求】国保料減免は、生活保護基準以下の世帯にあっては免除とし、生活保護基準の1・5倍までは漸減方式で減額すること。
 【回答】国保は公平に保険料を負担していただくことが基本であることから、免除は大変困難。減免の基準について今年度は、現行の基準の維持でご理解をお願いします。
 【要求】医療費の一部負担金減免制度の継続・拡充を。適用基準を生活保護基準の1・5倍まで引き上げること。
 【回答】一部負担金の減免基準は1・2倍。基準引き上げは、国保財政の厳しい状況下では大変困難、現行基準の継続でご理解をお願いします。
 【要求】保護開始前の税の滞納は執行停止を適用すること。
 【回答】納税義務者が生活保護の適用を受けたことが判明した場合、…未納の税金について滞納処分の執行を停止します。

(2017年7月2日号「守る新聞」)

 
   
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