７月は国民健康保険料（税）などの減免運動の時期です。大阪・柏原生活と健康を守る会の国保運動について松山久夫さんから通信をいただきました。

　柏原生活と健康を守る会は、今年も「暮らしと健康・権利、平和を守る２０１７年度予算要望書」に基づき、６月１６日、柏原市財務部（課長以下６人出席）と３月に続き２回目の交渉を行いました。２８人が参加し、要請後、市・府民税の減免申請を１２人、国保料の減免申請を３０人が提出しました。

くらしが大変

住民税減免引き上げを

　６月９日付で、平成２９年度分の市・府民税が送られてきました。減免は、市・府民税の納期限（６月３０日）の１週間前までに提出することになっています。現在の市税減免基準は平成１３(2001)年度から改定されておらず、不況で市民の暮らしが大変なので基準引き上げにさらなる努力をしてほしいと要望しました。
　続いて、市民部（課長以下３人出席）から文書回答が読み上げられました。その後、課長から平成３０(１８)年度から国保の都道府県化が実施される中で、実施されればどうなるのか、まだ決定されていないので今後の動向を見据えていきたい旨の話がされました。主な回答は別掲。

一部負担減免

年金暮らしで助かる

　柏原市には、先輩たちが苦労して運動で勝ち取ってきた柏原市独自の低所得者減免制度や一部負担金減免制度（１５年は１５７件利用）があります。そして、払いたくても払えない高い国保料に対して、払える国保料での分納相談などは、柏原市民の財産でもあるので、引き続き維持してほしいと参加者全員が熱い思いを込めて要請しました。
　中村勝利会長（７２）夫妻も医療費の一部負担減免を利用し、「年金暮らしなので、通院の医療費も減免になり本当に助かっています」と話します。

何でも相談会

“差し押さえの文書が”

　柏原生健会は、７月９日の全大阪生活と健康を守る会連合会の第３５回定期大会成功へ向けて、会員・新聞現勢の回復・突破に向けて頑張っていきます。この間、「税・国保減免合同班会」を５日間行い、６月１１日、１７日の２回､｢暮らしの何でも相談会｣を行いました｡
　相談会では「今年の市民税申告をしていないので、どうしたらいいか」「国民年金の未納があり、差し押さえ文書が届いているが、払わなければならないのか」など相談が寄せられています。「今後何があるか分からないので」と入会者も生まれています。

(2017年7月2日号「守る新聞」)