自治体が事業主に、給与から天引きする従業員の住民税額を知らせる住民税特別徴収通知書。これへのマイナンバー記載に危機感を抱く人は少なくありません。番号漏えいの危険がつきまとい、プライバシー侵害の恐れが拭えません。不安を裏付けるかのように、郵送の際の誤配事故も起こっています。このような事態は放置できないと、各地で自治体に問題点を指摘し、是正を求める取り組みが進んでいます。福島県では税運動に結集する生活と健康を守る会と民主商工会が自治体要請を繰り広げています。

２市３町に要望

福島県生連

　福島県生活と健康を守る会連合会の５月の理事会で、次のような報告がありました。
　「特別徴収額通知書に従業員個人のマイナンバーが記載され、それが普通郵便で送付されていることが分かった。これに対し、福島県生連と福島民主商工会は連名で、福島税務署管内の自治体に、マイナンバーの記載をやめるよう要望書を提出し、懇談した」
　要望先は福島市、伊達市、国見町、桑折（こおり）町、川俣町の２市３町。各自治体とも懇談の席で､｢要望があったことは上層部に伝え、話し合う｣と約束しました｡
　(1)福島市では、ある事業主がマイナンバー未記載の通知書を求めたところ、数字部分をアスタリスク記号（＊）で埋めた通知書が発行された(2)会津若松市でも福島市と同様の対応がなされている―ことが分かりました。

３・１３実行委で

郡山市

　この報告を受けて郡山市生活と健康を守る会も動き出しました。郡山民主商工会との相談の結果、税運動に取り組む「３・１３実行委員会」を開催して要望書をとりまとめ、郡山市に提出することになりました。
　６月９日、「３・１３実行委員会」の９人（民商４人、生活と健康を守る会２人、郡山地方労働組合総連合２人、共産党市議１人）が市役所を訪問。税務課職員３人と３０分にわたり懇談しました。
　市の担当者は「盗難や郵便事故などで情報が漏れる危険は認識している。マイナンバーの一部をアスタリスク記号で消して通知することができるか否か県に問い合わせたが、『できない』との返答で、やむを得ず記載し発送した」と経過を説明しました。
　説明を聞き、改めて市をただしました。「漏えいの危険を認識していたにもかかわらず、なぜ普通郵便で送付したのか。隣の三春町ではすでに２件の誤配が発生している｣―｡
　市は「書留も検討したが、予算の都合と返送された時の手間と費用を考慮し、普通郵便にした」と回答しました。
　回答を受け、参加者は次々と訴えました。
　「知らない間に倒産していたというケースもある。普通郵便ではあまりに危険だ」「住民の中には会社にマイナンバーを知られたくないという人もいる。マイナンバー提出を求めなかった事業所もあった。行政がそういう住民のプライバシー権を侵害してもいいのか」「会社サイドでもその管理に頭を抱えているところもある」「人間は誰でも名前を持っている。名前でなく、勝手に番号をふってそれで呼ぼうというのは、人格権の否定。人権侵害だ」―。
　市は「いくつかの事業所から不安の声や問い合わせをいただいている。こうして要望もいただいたので、来年度に向けて全庁的に検討する」と約束しました。

改善を強く要望

いわき市

　いわき市生活と健康を守る会はいわき市に要望書を提出。税務担当者と懇談しました。
　市はマイナンバー記載について、「検討を重ねた結果、近隣町村の動向も踏まえて今回は記載した」と回答。その上で、来年度については「要望もいただいたので、改めて検討する」と約束しました。（朽木敏弘通信員）

運動全国各地で　すでにいくつもの成果

　マイナンバーを記載しない通知書を送付する自治体が、全国的に広がっています。記載中止を求める運動の成果です。
　全国商工団体連合会によると、長崎県佐世保市は「普通郵便で送付した場合、誤配や欠配により漏えいする可能性が否定できない」とし、アスタリスク記号表示で対応しています。愛知県豊川市は申し入れに対し、「（番号記載の通知書は）返却してもらえれば、黒塗りなど何らかの方法で再送付」と回答しました。大阪府吹田市は１２桁のうち下４桁のみを記載することになりました。
　高知県四万十市は市議会での質問に、「番号を記載しなくても、業務上は支障がない」との見解を示しました。普通郵便での送付は「漏えいリスクもあり」とし、今年度は不記載で対応します。

(2017年7月16日号「守る新聞」)