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全国でまきおこる声 安倍内閣は退陣を

 安倍内閣は加計学園疑惑で、世論に押されて7月10日国会閉会中の「閉会中審査」を行いました。文部科学省前事務次官・前川喜平氏などが参考人で出席しましたが、渦中の安倍首相は出席していません。森友・加計学園問題の解明をしないまま、幕引きは許されません。東京都議会議員選挙では自民党が59議席から23議席へ大惨敗し、国政が問われる結果となりました。今、「安倍首相は辞任せよ」の声が全国に広がっています。国会行動に参加した会員と、安倍首相の地元・山口県の会員の声を紹介します。(前田美津恵記者)

世論の潮目変わった

10、11日に国会行動

 総がかり行動実行委員会主催で10日、国会閉会中審査へ向け、加計・森友疑惑徹底追及、安倍内閣は退陣せよと国会行動を行い、炎天下、350人が参加しました。民進党、日本共産党、社民党の代表から決意と連帯の表明がありました。
 主催者あいさつで総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表は「内閣支持率が大幅に低下し、世論の潮目が変わった。市民と野党の共闘、草の根の闘いの力で安倍政権の打倒、『共謀罪』法を廃止しよう」と話しました。
 「九条の会」事務局長の小森陽一さん(東京大学教授)が、大学の講義の合間をぬって参加し、「この行動が憲法を生かした国をつくる正念場。闘いぬきましょう」と呼びかけました。
 参加者は「臨時国会即時召集」「稲田防衛相解任」「共謀罪法廃止」「安倍内閣退陣」のコールを上げました。
 11日は「共謀罪」施行の日、国会周辺を初め各地で抗議行動が展開されました。

安倍首相の証人喚問を

東京都足立区 高橋陽子(78)

 加計問題をめぐって「閉会中審査」が開かれると聞き、10日、昼の国会行動に足立の仲間と参加しました。「審査」に安倍首相が出席しなかったのはなぜか。加計学園は「首相のご意向」であるとの証言もあるのに、それを否定しもみ消そうとしている。安倍首相はうそをついているとしか思えません。
 森友学園問題にしても、安倍首相と昭恵夫人の証人喚問を国民は要求しているのに応えず、ごまかしている。「共謀罪」は、戦前の治安維持法です。小林多喜二は治安維持法によって殺されました。戦争法も国民無視です。
 そうした国民の声を聴かないことから、都議選で自民党は敗退したのだと思います。
 “安倍政権打倒!”独裁者安倍に怒りをぶつけたい。

地元からノーの声を

山口県下関市 板倉千代子(65)

 7月2日の東京都議会議員選挙で自民党は惨敗したにもかかわらず、「安倍政治を許さない」と訴えた国民を「共謀罪で捕まえろ」とネットに載った記事に、さっそく自民党衆議院議員が「いいね!」と言う始末。子どもにも言えない自民党政治のていたらくです。
 山口県は、安倍首相の足元の県ですが、岩国の米軍基地強化・上関原発の新設・第3関門道路新設の動きなど、大型公共事業を推進する一方、全国有数の人口減・高齢化率・入院ベッド数大幅削減・高すぎる国保料など住民は疲弊(ひへい)しきっています。
 「安倍退陣」とコールすると、「地元でそんなことを言ってよいのか」と言われます。
 安倍首相の地元だから、なお一層、「共謀罪」を吹き飛ばす勢いで、公正無私で国民本位の政治実現を目指して奮闘します。


全国世論調査

7月10日付朝刊

 ◆「朝日新聞」 内閣支持率は最低の33%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、最低に。不支持率は47%。
 ◆「読売新聞」 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(6月17〜18日)から13ポイント下落し、第2次安倍内閣発足以降で最低。不支持は最高の52%に。

(2017年7月23日号「守る新聞」)

 
   
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