滋賀県生活と健康を守る会連合会は９月１日、県内民主団体とともに「高すぎる、逆累進性、保険者が収納責任を果たさない介護保険料」の行政不服審査請求を行い､136人が審査請求書を提出しました｡

　「年金天引きの介護保険料は高くて不満でも『どうしようもないもの』と思っていたが、審査請求で異議申し立てができると知った」犬上生健会の提案で、滋賀県生連は県連会議で話し合い、５月２０日に学習会を開催。
　そして高齢者集会で訴え、年金者組合、新日本婦人の会、滋賀県商工団体連合会、民医連、ぜぜ健康友の会、しが健康友の会などを訪問して「ともにやろう」と訴えました。

重い負担に怒り

高額所得者に甘い制度

　大津生健会のＹさんの場合、介護保険料は所得の５％、加えて国保料が所得の１０％、住民税と負担は大きく、２０１４年度と比較すると年８万６５２０円から１１万４３９０円と、２万７８７０円もアップしました。
　大津市の保険料の負担割合は第１段階から第１３段階、第６段階が所得に対し９・２７％と最も負担率が大きく、第１３段階は合計所得が１０００万円以上、負担率は１・５４％で年額が１６万９７４０円（この額が限度額）、国保料（基礎分）の最高限度額が５４万円と比べても、高額所得者には甘すぎます。
　第４・５段階は世帯課税で、家族が市民税を課税されていたら保険料が上がる仕組みになっています。未収の保険料分を被保険者に負担させているという問題も出ています。

「納得できない」

記入会を開き声かけて

　ニュースで知らせると会員から大きな反応があり、｢僕も出す｣｢納得できない。みんなに出すように言う｣と広がっていきました。審査請求書の記入会は各地で開かれ､｢年金天引きなので気にかけてなかった｣｢国保と同じと思っていた。“似て非なるもの”だと痛感｣｢６５歳以上が対象で声かけしやすい｣との声があがりました｡
　当日県担当課に直接審査請求書を手渡した４０人を含め、提出者は目標１００人を軽く超えて１３６人。１３市６町の全市町から提出という目標は達成できませんでしたが、８市３町・７生健会で取り組みました（表参照）。
　提出後の記者会見で犬上生健会の長谷川さふみさんは、「豊郷町は平均所得が県下で一番低いが、介護保険料は２番目に高い。『介護保険をよくする豊郷の会』をつくり、保険料を下げてとの請願が３月議会で採択。８月から署名と町長あてハガキ運動に取り組んでいる。不服審査請求を含めて運動につなげたい」。八木修県連副会長は「審査請求を継続し全国にも広げたい」と呼びかけました。
　滋賀県生連は、会員が３００世帯を突破すればさらに状況は開けると奮闘し、９月８日３０５世帯を達成。全生連の全国理事を送り出せる「会」になり、運動に確信を深めています。（池田千枝子通信員・八木　修さん）

夫の住民税課税で私の保険料が上がる

犬上　松元　仁子（ひとこ）（６９）

　私の年金額は約１２０万円（年）で非課税、最低生活ギリギリ。でも、介護保険料は夫が課税されていることにより、第５段階となっています。個人の収入に課せられる保険料でありながら、世帯をもちこむのは納得できません。
　所得税申告においては、「夫の扶養にある私の保険料は税の控除対象にならない」という矛盾があります。税制上および憲法２５条との整合性を求めます。

(2017年9月17日号「守る新聞」)