全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は９月１９〜２０日、東京・四谷の弘済会館で９月の全国会議「社会保障制度改悪阻止！　国保・生保運動交流集会」を開催しました。２８都道府県連と４直接加盟組織から２１８人が参加。全体会では全生連の国民健康保険と生活保護の運動について、２人の副会長から報告・提案、４人から取り組みの発言がありました。２日目は５つの分散会に分かれ、午前は国保運動、午後は生保運動について各地の取り組みを交流し、学び合いました。（小古間ゆりか記者）

　９月１９日全体会の冒頭、安形義弘会長が開会あいさつ。「２０１８年に向け、安倍改憲と社会保障の解体にストップをかける。全国の教訓や実態を交流し、これからの運動の進め方を深め合い、交流会後、実態と怒りと要求に基づく運動を広げ、会員・読者ふやしにつなげる力にしよう」と、交流集会の目的を明らかにします。そして、「昨日、安倍首相が解散・１０月総選挙を表明した。これまでの闘いを確信にして、野党と市民の共同で、総選挙で安倍政権を退陣に追い込むため全力をあげよう」と訴えました。

すべての組織が取り組もう

全体会　報告・提案と運動の発言

　吉田松雄副会長が国保改善運動の意義と目的を話し、「国保は社会保障制度」の立場を明確にして国保税・料の引き下げ、減免制度の拡充、資格証明書や滞納処分問題などの要求課題にどう取り組むかを述べました。そして、「すべての組織が改善運動に取り組んで会員・読者を増やし、要求実現の力を強めよう」と訴えました。
　続いて、三浦誠一副会長が生活保護運動にについて、「生活保護改善の当事者であり目撃者」として全生連がどう闘いに関わってきたかを説明。生活保護基準の引き下げと法改悪の現状、基準引き下げ違憲訴訟について述べ、団体交渉権を確立して人権侵害と闘い、「『ガマンしないで生活保護を受けよう！』運動を全国で起こそう｣と呼びかけました｡
　全国の取り組み発言のトップは北海道・旭川生活と健康を守る会の田辺八郎会長。５年連続で国保料の引き下げを実現した運動を語り、秋田の小野浩樹事務局長は秋田市と秋田県生連の国保税減免の運動について報告しました。
　生活保護については大生連の大口耕吉郎会長が、大阪市の４区が生活保護利用者に持たせている顔写真付き「確認カード」に対する闘いを発言。最後に東京・荒川の丸山秀子事務局長が福祉事務所の人権侵害に抗議の自殺をした保護利用者の遺書を紹介、その事件以後の人権侵害を許さない闘いと組織づくりについて述べました。
　参加者は、「全生連の闘いの歴史が分かりやすく語られた。必要な人は我慢せず制度を利用しようという運動や、人権侵害にすぐ『交渉』する闘いが重要であると認識した」（北海道）、「荒川のように繰り返し会員同士が話し合い、権利意識を持ち、自ら先頭に立って集団で闘う大切さを学んだ」（東京）と話します。

要求で会員・読者ふやしを

分散会　活発な発言に学び合う

　２日目の分散会は、国保運動と生活保護運動について討論。
　時間が短い中でも国保運動では、都道府県化について地元自治体での進行状況や減免運動、滞納処分との闘いなど、活発な発言が相次ぎました。
　生活保護運動では、当事者から実態や福祉事務所の対応に怒りの発言、基準引き下げ違憲訴訟原告の決意や支援する会の取り組み、各地で多発する過誤支給問題などの取り組みが語られました。
　「国保運動に取り組む自信がなかったが、今日をチャンスに逃げずにやっていく」（埼玉）、 「 『 全生連運動は人をつくる活動』に意欲を得た」（山梨）、「どこもよく調査・研究して運動と結び付けていることを大いに学んだ。実践に生かしたい」（滋賀） 、 「 『会』をもっと地域に知らせ広げよう。要求で増やして活動につなげることが重要」（大阪）、 「総選挙では社会保障の問題が一つの争点になる。『会』を強く大きくすることと、選挙勝利を統一的にとらえて取り組みたい」（埼玉）などの決意が寄せられました。

(2017年10月8日号「守る新聞」)