国民の生活実態と生の声を聞け

−１１・２１〜２２全生連２０１８年度予算要求中央行動−

　人権侵害の行政と社会保障の解体を許さず、来年度政府予算での各種要求の実現を求めようと、全生連２０１８年度予算要求中央行動が１１月２１〜２２日に衆参両院の議員会館で行われました。２７都道府県から延べ３０７人の参加者が、当事者を先頭に各地の実態を持ち寄って各省庁と交渉し、要求実現を迫りました。（小古間ゆりか記者）

　１日目は、衆議院第１議員会館で実態告発集会が行われました。安形義弘全生連会長が「総選挙で自民・公明が改憲発議に必要な３分の２の議席を占めた中での中央行動、国民の深刻な実態を政府・各省庁にぶつけ、社会保障解体を許さず、人権侵害の行政に歯止めをかけ、来年度予算での要求実現を迫ろう」とあいさつ。
　「国会の内外で力を合わせてアベ政治と闘おう」と、国会議員３人(日本共産党)から激励と連帯のあいさつがあり、立憲民主党、「沖縄の風」、日本共産党の８人からメッセージが寄せられました。

各地の実態を熱く告発

　実態告発では、札幌厚別区の「新・人間裁判」原告団長・後藤昭治さんが、３年間の生活保護基準引き下げに「今までも最低生活をしてきた。死に追いやる気か」と怒りをぶちまけます。
　長野・松本の中嶋幸子さんは高い国民健康保険税に、「市始まって以来初めて」と言われた審査請求を闘ったことを、東京・荒川の佐々木路生さんは介護利用者や介護労働者の実態を話し、「我々も未来の当事者、介護労働者と連帯しよう」と訴えました。
　大阪・港の松田美由紀さんは我が子の教育費用について述べ、「親の経済状況やお金の心配なく学校に行けるよう、大学・大学院まで学費を完全無償にして」。最後に、福島県生連の佐藤八郎会長の原稿を、同事務局長の弦弓高明（たかはる）さんが代読。福島第１原発事故が未だに解決していない状況を訴えました。

要求受け入れた回答も

　２日目は、参議院講堂で打ち合わせて交渉へ。どの班でも実態告発と要求、省庁の考えをただす発言が相次ぎました。
　従来通りの回答が繰り返される中、厚生労働省保護課は「高校生のアルバイト収入の認定では、部活動費用を収入から除外できる」と回答。級地見直しは「これから研究を始める。今後の検討課題」と見直しの新聞報道を明確に否定しました。
　文部科学省は、「就学援助の申請にマイナンバーの添付がなくても受理し不利益な扱いはしない」と回答。
　初参加の京都・南区の青木章さん（６８）は「厚労省の回答でデータという言葉が何度も出た。そこに血を通わせるのが生活の実態。地元で生きる人たちの生の声をすくい上げ、国に届け続けたい」。同じく北海道・旭川の鈴木幸恵さん（５４）は「参加者の実態告発の熱さに圧倒された。厚労省は利用者の生活実態を知るべきだ」。
　国会で自民党議員が多数を占め、「交渉相手の対応が違う」と言う岡山市の関藤香代子さん（６８）は、「子どもは親も政府も選べない。私たちの要求実現に頑張る議員を増やすしかないと痛いほど感じた」と語りました。

厚労省社会援護局長に申し入れ

「制度の改善を、ご一緒に」

　１１月２２日､安形会長､西野武事務局長と代表７人が、厚労省内で社会･援護局の定（じょう）塚（づか）由美子局長と会いました。
　安形会長が「財務省の圧力に屈せず国民の立場に立って、社会保障予算の削減ではなく制度改善をご一緒に取り組みましょう」と申し入れ、それぞれが「これだけは実現してほしい｣と訴えました｡
　高橋千鶴子衆院議員(日本共産党)が同席。

(2017年12月10日号「守る新聞」)