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生活と健康を守る会も尽力

金沢で住民運動

ごみ有料化に待った

 全国の自治体で、家庭ごみ収集有料化の動きが広がっています。有料化は、処分に手間がかかる粗大ゴミでは一般化していますが、対象を生ごみや紙くずなどにも拡大しています。自治体サイドは、ごみ減量意識が向上し、処分量が少なくなることで環境負荷とコストの削減に有効としていますが、住民にとっては家計支出増加は避けられません。石川県金沢市でも市は有料化路線を突き進んでいますが、市民の間には疑問や不安が根強く、有料化反対の住民運動が進んでいます。

 ごみの収集は、行政が責任を持ってやるべき住民サービスの一つです。しかし、金沢市は減量にも効果があるなどとして、指定ごみ袋による有料化(1枚当たり価格は容量で異なり、5〜45円)を計画しています。
 今年3月の市議会定例会で賛成多数で可決され、来年2月実施を目指しています。
 生活する上で必要不可欠な住民サービスを受けるための新たな負担。これは税金の二重取りでは、という疑問が消えません。この間、各町会で市の説明会が行われてきましたが、結論ありきの内容が目立ちます。市民の多くは納得していません。
 市長選でも公約があったわけではありません。市民にとっては降ってわいたような、まったく突然のごみ有料化です。この問題をよく考え、中止させようと住民運動が進んでいます。

低所得者に負担大 いち早く対策着手

 負担増は特に低所得者には重くのしかかります。金沢生活と健康を守る会はいち早く対策に着手。「有料化は困る。生活困難者にごみ袋を無料で配布してほしい」と署名運動に取り組むなど、運動を強めています。
 また、有料化に反対する市議会会派と市民による運動も広がっています。その一環として住民運動組織「ストップごみ有料化!市民の声」も結成されました。呼びかけ人には、生活と健康を守る会からは岡田光雄会長らが名を連ねています。
 約120人が集まった11月5日のスタート集会を皮切りに取り組み開始。署名・宣伝運動などを進めています。署名は来年1月には第一次分を提出し、その後も継続します。
 11月18日には説明会を主催。約130人が参加し、市の説明を聞きました。質疑応答では「拙速に進めるべきではない」などの意見が続出。市は苦しい答弁に終始しました。

住民の声を行政に市とたびたび交渉

表 金沢生活と健康を守る会は11月15日、市環境局の佐久間悟局長に署名簿445筆分を提出。(1)減量目的の有料化なら、市民の意識・努力で減そうという提案を、市としてしたらどうか(2)有料だと生活を切り詰めなくてはならない。無料ごみ袋を配布できないか(3)焼却炉更新の費用にも充当したいというが、それを市民に周知する文書はあるのか―など5項目を要望しました。
 これに対し佐久間局長は「署名は市長に渡し、要望についてはあらためて回答」と述べました。
 懇談の中で、全国48中核市のうち有料化しているのは14市で、うち8市では無料ごみ袋配布制度があることが分かりました。
 続いて11月28日には、市生活支援課との懇談会がありました。参加者は役員ら9人で、市会議員2人(日本共産党)が同席しました。席上、15日の要望も含めて次のような質疑応答がありました。
 Q=ごみ減量化で、有料化以外の方法はないのか。
 A=市民の努力で減ってきていることには感謝。この間の議論を通して、意識が高まってきたと考える。
 Q=生活保護世帯は無料化できないのか。
 A=6月議会で市長が答弁しているように、公平性の観点から排出量に応じて、広く市民に負担してもらいたい。
 Q=ごみ焼却炉行進費用の資料はあるのか。
 A=資料を配布し、担当者から説明する。
 Q=負担増を逃れようと、スーパーなどのごみ箱に家庭ごみが持ち込まれる懸念がある。
 A=そういうことがないよう、町内のごみステーションに出すよう説明する。
(藤牧 渡通信員)

(2017年12月17日号「守る新聞」)

 
   
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