生活保護基準引き下げ

「限界超えた　命奪うのか」

全国から反撃を！

　「もう暮らしていけない。弱い者いじめをどこまで続けるのか」―。厚生労働省は１２月８日、生活保護の食費や光熱費などの「生活扶助」や一人親家庭への「母子加算」など最大１割を超す削減案を示し、２０１８年４月から実施をねらっています。全国に怒りと不安の声が広がっています。

　生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告を支える「いのちのとりで裁判全国アクション」は１２日、厚労省・生活保護基準部会の開催に合わせて、正門前で抗議集会を行いました。

涙で訴え

　首都圏の生活と健康を守る会会員や、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の役員をはじめ、他団体を含めて約７０人が集結して抗議の声を上げました。埼玉県の原告の女性は「生きていても死んでいないだけの状態だ」と涙声で訴えました。
　続く１４日には、約３０人が、厚労省に怒りをぶつけました。
　８、９日に「生活保護費削減」と新聞報道されてから、全生連の電話は鳴り続け、全国から「いったい自分の保護費はどれぐらいになるのか？」といった、どれもが不安と心配と怒りの声でした。
　厚労省案は、都市部（１級地の１）で夫婦子１人世帯（３０代夫婦と子３〜５歳）の場合、４０００〜５０００円の減額。同じく都市部の母子世帯（子２人、４０代親と中学生＋小学生）の場合は、１万円以上の減額となります。都市部の高齢単身世帯（６５歳）に関しては、７０００円強の減額です。

計算自体が問題

　生活扶助基準を計算するときに、第１・十分位（最も所得が低い下位１０％層）の消費実態と比較するという方法自体が問題です。
　保護基準の引き下げによってこの階層の消費がさらに下がり、また、保護基準の引き下げになるという「底」を目指した結果になります。最下層の人たちの暮らしを良くする手立てを早急にとらねばなりません。
　生活保護制度の捕捉率が約２割と言われている現状で、第１・十分位との比較で基準を合わせるのは、引き下げありきの計算です。
　現在、全国２９都道府県で９５５人の原告が生活保護引き下げ違憲訴訟の原告として争っている最中に、さらなる引き下げはあってはなりません。全生連は、左上の緊急行動を呼びかけています。
　生活保護を利用していない人も保護費減額により、就学援助や各種減免制度から外されるなど見過ごせない悪影響が出ます。何としても減額を中止させることが求められます。

生活保護引き下げに対し緊急行動の呼びかけ　

(1)生活保護制度は「いのちのとりで」署名を強化しよう（第２次締め切り＝１月31日）

(2)マスコミへ届けよう
ＦＡＸ、電話で、地方紙を含めた一般紙に声を届けよう

(3)内閣総理大臣、厚労大臣へＦＡＸを送ろう

(4)地元選出国会議員へ要請しよう

(5)「がまんしないで、生活保護を利用しましょう」運動を強化しよう

(2017年12月24日号「守る新聞」)