子どもに確かな未来を

声上げ成果獲得

運動前進、子育て・教育

　子育ての出費がままならない家庭が少なくありません。就学援助など公的支援の拡充・改善は不可欠で、生活と健康を守る会も事態を重視。全国レベルの年２回の中央行動では省庁と交渉を重ね、地域でも運動の一翼を担っています。取り組みは行政を動かし、文部科学省は、入学準備金の増額と入学前支給は可能とする通知を都道府県教育委員会に送付（２０１７年３月３１日付け）。制度を改める自治体が増えています。

守る会地域で奮闘

埼玉の事例紹介

　着実に各地に広がっている就学援助の制度改善。声を上げ続けている運動の確かな成果です。生活と健康を守る会の地域での取り組みの具体例の一つとして、埼玉の状況を紹介します。
　埼玉県生活と健康を守る会連合会の呼びかけを受けて、県内各地の生活と健康を守る会は、制度改善・拡充運動を推進。自治体や議会などに、利用者の実態に即したものとするようにと要求を重ね続け、これまでにいくつもの貴重な成果を勝ち取っています。
　一昨年の９月議会で「就学援助制度拡充の請願」が全会派一致で採択されたさいたま市。守る会さいたま市協議会との懇談では「前向きに検討中」としていた市はこれを受けて、増額については補正予算を編成し、昨年７月から追加支給という形で開始。それに続き、入学前支給（３月）は中学生は今年から、小学生は来年からとなりました。
　春日部市では、かすかべ生活と健康を守る会の議会請願は否決されたものの、増額は昨年から実現。支給前倒しは検討中です。
　埼玉県生連の独自調査によると、市ベースでは４０市中、さいたま、川越、戸田、富士見、蕨など１７市が昨年から増額、来年度以降支給時期が早まります。春日部など３市は、増額は実現しました。支給時期については検討が続いています。（笹井敏子通信員）

支給２か月ごとへ

児童扶養手当

　低所得のひとり親家庭への「児童扶養手当」の改善も待ったなし。金額もさることながら、現行は４か月ごとに３回（４月､8月､１２月）の支給方式見直しを求める声は後を絶ちません。厚生労働省は２か月ごと支給への変更を検討。自治体のシステム変更などの準備を経て、１９年度から実施の方向です。
　まとめ支給となっている現行制度では、支給月に出費がかさむと、翌月以降の家計が悪化します。「やりくりが難しい」と支給方式の問題点は以前から指摘され、変更を求める声が上がっていました。家計管理が今よりはやりやすくなる隔月化。一歩前進です。

入学準備金前倒し支給急増

　小学校では４割を超え急増し、中学校では５割近いラインに―。入学準備金の入学前支給の実施状況が、文部科学省が昨年末に発表した調査結果で明らかになりました。
実施済みと実施予定を足した市町村の割合は、小学校が４０・６％（調査時点での実施済みは５・１％）、中学校が４９・１％（９・３％）。世論に押されて文科省が重い腰を上げ、小学校入学前も補助対象としたことで急増しいます。
　また、市町村は就学援助制度の周知も強化しています。進級時に学校で書類を配布している割合は７５･3%､入学時では７３・１％になったことが分かりました。前年度と比べ前者で４･８ポイント、後者で３･５ポイント増えています。
　入学準備金は児童生徒の入学時に必要な費用を支給するもの。生活保護が必要な「要保護世帯」とそれに準じて市町村が認定する「準要保護世帯｣が対象です｡

公取委異例の要望　安くて良質な中学制服を

　入学に際しての準備には、何かと費用がかさみます。高額なものとしては公立中学校の制服があり、多くの保護者を悩ませています。公正取引委員会は取引状況を調査。高値の背景には、長年にわたって制服メーカーの指定見直しが行われていないことがあるとし、業者間競争を促しています。
　女子の場合、春夏と秋冬のそれぞれ一式を揃えると、デザインによっては１０万円近い額になることも珍しくない制服。２０１６年の平均販売額は、男女とも０７年対比で５０００円も上がっています。その背景にある競争原理の希薄さ。メーカーを指定している学校の割合は２１･3%で､その多くは１社に限定しています。
　公取委は学校側に「安価で良質なものを買えるよう努力してほしい」と要望しています。

(2018年1月21日合併号「守る新聞」)