各地で運動

自主申告の権利行使

重税から生活を守ろう

　まもなく税金の確定申告が始まります。そして、３月１３日には税務署への集団申告が予定されています。それを前に全国各地の生活と健康を守る会では、盛んに税運動が取り組まれています。自主申告の権利を行使し、「納税にあたっては仕組みをしっかりと理解し、１円たりとも余分に払うことのないように」と現行税制の学習や申告書づくりなどに余念がありません。班や単組では、工夫を凝らした税運動が進んでいます。

現行制度おかしい

岩手・矢巾

　矢巾生活と健康を守る会は１月１３日、岩手県生活と健康を守る会連合会の川口義治事務局長を講師に招き、税金の学習会を開きました。討議ではいろいろな意見が飛び交い、町政問題にまで発展しました。３人が参加したあっという間の１時間３０分でした。
　川口さんは最新情報を交え、次のように話しました。
　「２０１８年から年金生活者の所得控除額が一律１０万円も引き下げられる。基礎控除額はイギリスやフランスは日本円換算で１００万円以上というのに、日本は水準がとても低い。また、住民税申告の基礎控除も３３万円にすぎない」
　「控除額が低いだけでなく、生活保護基準以下の収入で暮らしている人からも税金を徴収する、今の制度はおかしい。そして、１９年１０月には消費税を１０％にしようとしている。これでは貧乏人ほどつらくなる」
　講義を聞いていた町営住宅に暮らす６０代の三浦繁美さんから、税金だけでも負担が重いのに、さらなる負担増に迫られている話がありました。駐車スペースの有料化です。「料金はまだ決まっていないが、来年度から有料になると役場で町職員が言っていた。税金に加えてさらに月数千円の負担増になるのは厳しい」
　その話を聞き、「町営住宅に暮らしている人たちは低所得者だ。連絡を取り合って、有料化を中止するよう町に要請しよう」とみんなの意見がまとまりました。
（川口義治通信員）

教え合って学習会

東京・板橋

　板橋生活と健康を守る会は１月２０日、税金申告の学習会を開きました。嶋邨繁信事務局長が講師を務め、１２人が参加。参加者はただ単に講義を聞くだけでなく、互いに教え合うなど、主体的な姿勢が特徴的でした。
　まず最初に全国生活と健康を守る会連合会発行の『税金のはなし』を開きました。そしてその中にある「税金は国民生活をよくするために使われるのが本来の姿、しかし現在は富めるものはより豊かに、貧しいものはより貧しく、命まで脅かす不平等・不公平な」制度になっている現状を再確認しました。
　問題点を踏まえて学習が進みます。年金収入のみの場合と、年金＋給与収入の二つの例題が出ました。所得算出の仕方、社会保険料控除などの控除と課税される所得、払うことになる税額の計算などを書面に記入しながら、具体的に学んでいきました。
　税金のことを学習するのは申告を控えたこの時期のみとあって、独特の用語を思いだすのもなかなか大変です。それぞれ教え合いながら学習が進みました。
　３月１３日の集団申告に向けて、今後は班単位での学習会も予定しています。
（嶋邨繁信通信員）

説明会へ準備万端

大阪・岸和田

　班主催の税申告説明会が行われている岸和田生活と健康を守る会。松風町班と春木泉町一班は１月１７日の合同班会で、説明会に向け申告書作成に挑戦しました｡講師は山田英子会長でした｡
　「自分自身の税金がいくらかかるのか」との説明を受けながら、用紙に数字を書き込んでいきました。記載していく内容は人によって簡単だったり、複雑だったりとそれぞれ。市賀法雄さん夫妻の場合はそう難しくはなく、３０分ほどで書き上がりました。対して豊田佳代子さんや山田会長は医療費控除などがあり、計算が大変そうでした。
　続いて山田会長作成の例題に挑戦。難解な問題とあって、かなりの時間を費やしましたが、なんとか申告書を完成させることができました。
　最後は雑談で、疲れた頭をリフレッシュ。お開きとなりました。
（市賀法雄さん）

(2018年2月11日号「守る新聞」)