区への要求実る

防災事業で新規予算

東京・荒川

　荒川生活と健康を守る会（角光男会長）に朗報が飛び込んできました。荒川区が今年４月からの新年度予算に、新たに「感震ブレーカーと自動点灯ライトの無料配布」に２１７４万円を計上し、夏から実施することになったのです。これは守る会の要求でもあり、区民の安心・安全を守る活動が、またひとつ前進しました。

運動進み成果獲得

防災器具無料配布に

　荒川区では国の通達などを受けて、「家具類転倒防止器具」や停電が復旧・通電開始時に発生する通電火災を防止する「感震ブレーカー」の設置費用の助成を、全区民対象に実施しています。
　今回の予算では(1)希望者特例世帯への器具無料配布(2)自動点灯ライトの配布・設置支援―という改善が図られています。
　費用助成については「制度を知らない」「防災器具がよくわからない」という区民が多く、これまでの申請件数は２００件と利用状況は芳しくありません。
　荒川守る会は「防災制度の活用で、区民・仲間の命と暮らしを守ろう」と区防災課と懇談。「防災や制度を広く知ってもらう班会」を全地域で延べ９回開催、１２９人が参加しました。
　班会には荒川区も協力してくれました。防災課係長が全班会に参加し、助成制度の積極的な利用を呼びかけ、「区民のみなさんの声で制度を充実させていきたい」と話しました。
　昨年５月には地域で活動している団体が集まって、「区のいのちと暮らしを守る防災制度」を求めて区と交渉しました。
　申請を進めていく中で「後払いの補助では低所得者が使いづらい」「請求書類の書き方がわからない」「器具をどこで買えばいいのか」「簡易式では夜中に作動すると真っ暗になり、避難できなくなるのでは」「器具設置は高齢者にはできない」―などの声が集まりました。
　これらの声を基に、電気製品小売店を経営する会員の協力を得て、「集団購入と助成請求書提出集会」を開催。そしてその都度、状況を区の担当課に伝え「希望世帯への無料配布」「地震時自動点灯ライトもセットで」などの改善を求めてきました。

力合わせ成果獲得

区職員ともタッグ

　荒川守る会は被災地支援の運動を通じて「地震は防げないけど、制度次第で被害は防げる」と、数年前から遮断ボール式ブレーカーへの補助を要求してきました。
　また、区担当課もさまざまな場面で「阪神淡路大震災、東日本大震災の悲惨な被害の教訓を未来に繋ぎたい」と語り、「延焼危険エリア」を多く抱える自治体として、熱意を持って震災対策に取り組んできました。
　この間の守る会の運動に寄せられた住民の声が全面的に反映された画期的内容です。
　角会長は「たくさんの仲間と自治体の職員とのタッグで実現した嬉しい成果。今後はこれをさらに多くの住民に広げ、命と暮らしを守る区政を実現していきたい。そのために守る会の仲間をどんどん広げていく」と話しています。

（丸山秀子通信員）

(2018年3月4日号「守る新聞」)