私たちは“福島を忘れない”

８年目の３・１１　震災は終わっていない

被災地からの訴えに寄り添う

埼玉・坂戸市

　東日本大震災・福島第１原発事故から７年が経つ「３・１１」。坂戸市生活と健康を守る会は２月１２日、福島県生活と健康を守る会連合会会長で飯舘（いいたて）村村会議員の佐藤八郎さんと、ジャーナリストの西村一郎さんを招いて被災地の現状を聴きました。県内各地から会員外の参加者も含め、７５人が参加しました。（小古間ゆりか記者）

　「日本で最も美しい村」に選ばれた飯舘村。佐藤さんは「１７００戸６０００人、４世代、３世代で暮らす家が４割近く、人と人とのふれあいやお互いさまという暮らし方が美しいと選ばれた村が原発事故で汚染され、家族がバラバラに避難せざるをえなかった」。隣の音が筒抜けの仮設住宅暮らしは何重ものストレスになり､とてもつらいこと｡１０２歳の人が「息子や孫に迷惑をかける」と首をつり、７０代の女性が灯油をかぶり自殺。５人が孤独死。認知症も増えています。

放射線量の基準を上げ

避難指示を解除

　除染が終わっていないのに、国は「放射線量が２０ミリシーベルト以下になった」と昨年３月３１日に避難指示を解除。「年間浴びても大丈夫な線量１ミリシーベルト以下を２０倍にして『大丈夫』と言う。村の７５％を占める山は除染されず、雨が降れば田や畑に流れ出る」。
　コンビニが２軒でき、診療所は週２日のみ開所しましたが、畑には除染廃棄物をつめたフレコンバック（１袋１トン）が２５０万袋も積まれたまま。村に戻っても農業や牧畜の再開はむずかしく、雇用の場は震災前の半分以下です。
　佐藤さんが怒るのは「暮らしても大丈夫」と広報などで洗脳し、避難指示が解除されたのに何で戻らないのか、汚染が心配なのに何で戻るのかと住民同士を対立させる村のやり方。そして、村の仮設小中学校の子どもは給食費などが無料なのに、避難先自治体の学校の子どもには補助しないという差別。「村は除染や避難者への賠償など、金のかかることを終わりにしたいのだ」と指摘します。

全国に現状を伝え続け

支援を広げよう

　坂戸市生健会の今野強会長は「被ばくした中で必死に生きている人たちに、私たちは『忘れていないよ』と支援を強め、励まそう」と訴えました。参加者から「この７年は何だったのだろう。命を大切にする活動を続けていこう」「風化しないよう、佐藤さんは全国で話し続けてほしい」「今日の話を伝えていくことが大事」など声があがりました。

明日は我が身

福島の現実知ろう

ジャーナリスト　西村一郎さん

　西村さんはデータや写真を映しながら、被災地の“事実”を語りました。

　福島の震災での死者・行方不明者は１８４８人なのに、震災関連死は２２０２人で自死も続いている。これは人災です。
　仮設住宅は縮小が進み、退去は１年延びましたが、住宅そのものは８年も持たないものです。
　飯舘村の中心地で測った線量は０・５２マイクロシーベルト、役場・学校のある所は０・４７マイクロシーベルト。国の安全基準は０・２３マイクロシーベルトだが、０・５０マイクロシーベルトより上か下かで考えた方がいい。村内の蕨平の焼却炉では放射線汚染物の焼却灰を建築資材に加工しています。これを全国の公共施設の建設に使うとなれば、人ごとではないのです。
　福島の現実を、できれば現地を見て知りましょう。明日は我が身、仲間と一緒に生きることがますます求められています。

(2018年3月11日号「守る新聞」)