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生活保護基準引き下げ・法「改正」

利用者の声を聴いて

厚労委員会附帯決議守れ

厚生労働省へ要請

 「いのちのとりで裁判全国アクション」と「生活保護問題対策全国会議」は3月19日、生活保護基準の引き下げ撤回と生活保護法「改正」案の一部削除を求めて、厚生労働省社会・援護局の定塚(じょうづか)由美子局長に要請をし、その後記者会見をしました。全生連、きょうされんなどの当事者4人を含む22人が参加しました。(小古間ゆりか記者)

 今回は、3月5日の参議院予算委員会で山本太郎議員(自由党)の質問に対する安倍晋三首相の「当事者の声は厚生労働大臣がしっかり聞く」との答弁を受け、政務三役(大臣・副大臣・政務官)へ要請を申し入れました。
 日程の都合がつかないとのことで定塚局長に要請書(要旨別項)を手渡し、「生活保護制度の充実を求める緊急署名」1万2940人分(計7万8860人分)を提出。当事者が実態を訴えました。

これ以上の節約
死ねというのか

 東京・調布市生活と健康を守る会の八木明さん(91)は、「これ以上どう節約しろというのか教えてほしい。今でも苦しい生活なのにさらに保護費を引き下げられたら、健康にも不安を感じる」。
 車いすを使う川西浩之さんは、「特別基準の住宅扶助でも車いすで過ごせる広い家は借りられず、障害者加算から持ち出し。加算が本来の役割を果たせない」と訴えました。
 埼玉・浦和生健会の末吉俊一さん(53)は、「ジェネリック医薬品の原則化は、保護利用者の薬を選ぶ権利を脅かす。薬局の一元化は不安。『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という障害者自立支援法違憲訴訟和解文書の精神が、今回の引き下げには抜け落ちている」と言います。
 いのちのとりで裁判原告の女性は、「裁判の判決が出ない中で新たな引き下げは問題」と、民間ホットラインに寄せられた300件の声から「1日2食(1食)にしている」「暖房の使用を控え、昼間もふとんの中にいる」「入浴はせずシャワーのみ」「これ以上の節約は死ねと言われているようだ」などを紹介しました。

政務三役との懇談の実現を

 尾藤廣喜弁護士は、「2013年11月12日の参議院厚生労働委員会で『5年後の見直しに際しては、(略)生活保護受給者(略)等関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと』の附帯決議が出た意味がない」と追及します。
 衆議院の山井和則(希望)、初鹿明博(立憲民主)、高橋千鶴子(共産)の3議員、参議院の山本議員が立ち会い、協力を約束。
 翌20日に再度、厚労大臣へ懇談を申し入れました。


要請内容(要旨)

○生活扶助基準について
2013年度からの史上最大の引き下げの撤回/18年10月からの引き下げはしないこと
○生活保護「改正」法案のうち、以下の条文案の削除
法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」の非免責債権化、保護費からの天引き徴収を可能とする(法案77条の2、78条の2)/生活保護利用者は原則として後発医薬品により給付を行う(法案34条3項)
○「薬局一元化事業」は実施しないこと
○政務三役が当事者・支援者の意見を聴く機会を設けるとともに、今後基準の見直しや法改正を行う場合も必ず意見を聴くこと


貧困広げる厚労省

責務を果たせ

―記者会見―

 記者会見では小久保哲郎弁護士が要請について報告、当事者が実態や思いを発言しました。前田美津恵全生連副会長は、「『当事者の声を聴いて』と、昨年1月から要望しているが実現しない。保護基準の決め方は、どんどん低い方に向かい貧困を広げている。この重大な問題を改善すべき厚労省が、やるべきことをやっていない」と訴え、マスコミの奮起を促しました。

(2018年4月1日号「守る新聞」)

 
   
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