生活保護基準引き下げ・法「改正」

利用者の声を聴いて

厚労委員会附帯決議守れ

厚生労働省へ要請

　「いのちのとりで裁判全国アクション」と「生活保護問題対策全国会議」は３月１９日、生活保護基準の引き下げ撤回と生活保護法「改正」案の一部削除を求めて、厚生労働省社会・援護局の定塚（じょうづか）由美子局長に要請をし、その後記者会見をしました。全生連、きょうされんなどの当事者４人を含む２２人が参加しました。（小古間ゆりか記者）

　今回は、３月５日の参議院予算委員会で山本太郎議員（自由党）の質問に対する安倍晋三首相の「当事者の声は厚生労働大臣がしっかり聞く」との答弁を受け、政務三役(大臣･副大臣・政務官）へ要請を申し入れました。
　日程の都合がつかないとのことで定塚局長に要請書（要旨別項）を手渡し、「生活保護制度の充実を求める緊急署名」１万２９４０人分（計７万８８６０人分）を提出。当事者が実態を訴えました。

これ以上の節約
死ねというのか

　東京・調布市生活と健康を守る会の八木明さん（９１）は、「これ以上どう節約しろというのか教えてほしい。今でも苦しい生活なのにさらに保護費を引き下げられたら、健康にも不安を感じる」。
　車いすを使う川西浩之さんは、「特別基準の住宅扶助でも車いすで過ごせる広い家は借りられず、障害者加算から持ち出し。加算が本来の役割を果たせない」と訴えました。
　埼玉・浦和生健会の末吉俊一さん（５３）は、「ジェネリック医薬品の原則化は、保護利用者の薬を選ぶ権利を脅かす。薬局の一元化は不安。『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という障害者自立支援法違憲訴訟和解文書の精神が、今回の引き下げには抜け落ちている」と言います。
　いのちのとりで裁判原告の女性は､｢裁判の判決が出ない中で新たな引き下げは問題｣と､民間ホットラインに寄せられた３００件の声から「１日２食（１食）にしている｣｢暖房の使用を控え、昼間もふとんの中にいる｣｢入浴はせずシャワーのみ｣｢これ以上の節約は死ねと言われているようだ」などを紹介しました。

政務三役との懇談の実現を

　尾藤廣喜弁護士は、「２０１３年１１月１２日の参議院厚生労働委員会で『５年後の見直しに際しては、（略）生活保護受給者（略）等関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと』の附帯決議が出た意味がない」と追及します。
　衆議院の山井和則（希望）、初鹿明博（立憲民主）、高橋千鶴子（共産）の３議員、参議院の山本議員が立ち会い、協力を約束。
　翌２０日に再度、厚労大臣へ懇談を申し入れました。

要請内容（要旨）

○生活扶助基準について
2013年度からの史上最大の引き下げの撤回／18年10月からの引き下げはしないこと
○生活保護「改正」法案のうち、以下の条文案の削除
法63条に基づく「払いすぎた保護費の返還債権」の非免責債権化、保護費からの天引き徴収を可能とする（法案77条の２、78条の２）／生活保護利用者は原則として後発医薬品により給付を行う（法案34条３項）
○「薬局一元化事業」は実施しないこと
○政務三役が当事者・支援者の意見を聴く機会を設けるとともに、今後基準の見直しや法改正を行う場合も必ず意見を聴くこと

貧困広げる厚労省

責務を果たせ

―記者会見―

　記者会見では小久保哲郎弁護士が要請について報告、当事者が実態や思いを発言しました。前田美津恵全生連副会長は、「『当事者の声を聴いて』と、昨年１月から要望しているが実現しない。保護基準の決め方は、どんどん低い方に向かい貧困を広げている。この重大な問題を改善すべき厚労省が、やるべきことをやっていない」と訴え、マスコミの奮起を促しました。

(2018年4月1日号「守る新聞」)