都営住宅運動確実に前進

都、空き家情報など開示

都生連

　賃貸住宅の家賃相場が群を抜く東京で、民間と比べかなり格安の都営住宅の整備・拡充は欠かせません。東京都生活と健康を守る会連合会も必須課題の一つとして、この問題に取り組んでいます。新規建設を求めるとともに、大きな問題としてクローズアップされている空き家の実態調査に乗り出しました。東京都に実態を突き付け、改善を迫り、成果を勝ち取っています。また、新規建設署名でも６万５０００人超の賛同を得ました。「住まいは人権」―。引き続き運動を強めます。（番匠　寛記者）

こんなに空き家
実態調査し交渉

　以前から問題視されていた都営住宅の空き家。実態を公表しない都に業を煮やした、生活と健康を守る会が調査を進めています。
　皮切りは新宿でした。スタートは一昨年の１２月。会員が手分けして新宿区内の全都営住宅を回り、空き状況をチェックしました。そして、実情を都に突きつけ、募集に回すよう交渉しました。
　新宿に続き品川、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋なども調査を行い、準備が整ったところは都と交渉しています。
　次々と交渉が行われる中で、都側は公募用募集済み、公募用募集予定など、空き家の内訳を記した資料を出すようになり、実態をより正確に把握できるようになってきました。
　また、年４回（２月、５月、８月、１１月）の定期募集に加えて、若年夫婦・子育て世帯など一定の条件を満たした世帯への、毎月募集も始まりました。ただし、ここで斡旋（あっせん）されるのは比較的倍率が低いところ。つまり、交通の便などの生活環境が他と比べ悪いわけで、改善の余地が残されています。

署名大きな成果
他団体とも共闘

　２０１６年の第５４回都生連大会で決めた、要求を新規建設１点に絞った都営住宅署名では、１年４か月の間に６万５５６１人の賛同を得ました。３月２７日に小池百合子知事宛に民意を届けました。
　前回の４万人超と比べ大きな前進です。東京土建一般労働組合や新日本婦人の会など他団体の協力も得て、１１単組が目標を達成しました。
　今回重視したのは都営住宅での取り組みです。署名用紙と会員の名前を明記した協力をお願いする手紙などをセットしたものを、集合ポストではなく１戸１戸のポストに配布しました。そして、用紙回収で再度１戸１戸を訪問しました。エレベーターがないところでは階段を上ったり下りたりと大変な作業で、体にこたえます。でも労を惜しまず力を入れ、それが成果につながりました。
　当初は、「既入居者に訴えても意味がないのでは」という疑問の声も出ました。でも動き出すと、そうではありません。訪問先では「私も、家賃の安い都営住宅に入居できて助かっている。この恩恵をもっと多くの人たちと分かち合いたい」といった声を聞くことが、少なくなかったそうです。
　各単組は他団体に協力を得るだけでなく、それぞれ知恵を絞って署名集め。「安倍改憲ＮＯ！３０００万署名」などとのセットで協力を訴えたところもありました。

闘いはここから
取り組みは続く

　建て替えはあっても長年にわたって新規建設はなく、石原都政以来の総戸数抑制策が続いています。供給は需要にまったく見合っていません。
　立地条件や築年数などにもよりますが、入居にあたっての倍率は超高水準。２３区内では数百倍と目を疑うケースも珍しくありません。死亡した入居者の発見が遅れたなどの事故物件でも数十倍はざらで、とにかく新規入居は至難の技です。
　保育園と同様に待機者ゼロは待ったなしで、運動の重要性は増すばかり。都生連の丸山秀子副会長は言い切ります。「都に署名を届けて終わりではない。これからが始まりだ」

空き家の一例

　板橋区では都営住宅、総戸数１万1053戸中743戸（建て替え中の団地を除く）が空き家で、空家率は6.7％。10戸以上の空き家を有する団地は以下の通り。

・新河岸団地９号棟　２０戸
・西台団地６号棟　２１戸
・西台団地７号棟　２０戸
・蓮根３丁目第１　１８戸
・富士見団地　４２戸
・富士見第２　１０戸
・舟渡２丁目　１４戸
・幸町　４５戸
・志村３丁目　２１戸
・相生町　２１戸
・坂下１―１１　８１戸
・坂下１―１４　２２戸
・坂下第２　１０戸
・坂下第４　１１戸
・長後町　２５戸
・第２長後町　２４戸
・坂下３丁目　２２戸
・成増５丁目　６１戸
・志村３丁目　２０戸
・小豆沢１丁目第２　１４戸
・前野３丁目　１１戸

(2018年4月22日号「守る新聞」)