全国生活と健康を守る会連合会
   
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許すな

生活保護基準引き下げ生活保護法「改正」

「生活と健康を守る新聞」読者のみなさんへ

力を合わせて頑張りましょう

野党国会議員からメッセージ

 全国生活と健康を守る会連合会は、生活保護利用者の声を聴かずに進めようとしている生活保護基準の引き下げに反対し、生活保護法「改正」案の廃案を求めて運動を広げています。この間、野党国会議員の協力を得て厚生労働副大臣や社会・援護局局長要請、国会議員へ要請などの行動を行いました。この間、協力していただいた野党議員の方々から「生活と健康を守る新聞」へメッセージをいただきました。

安心の制度へ構築

立憲民主党 衆院議員

池田 真紀

 この国の最後のセーフティーネット・生活保護法の改悪も含む生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案が、職権での委員会開会で強行採決されました。このことにまずは大変遺憾に思います!
 ただでさえ、生活保護制度では行政の不適切な運用も多く、命や人生が二度と戻らない過ちが後を絶ちません。そういう中での生活保護法改悪です。
 5年に1度の基準改定で、今回は問題が非常に多い。多くを占める高齢者を狙い撃ちにして、全体の生活扶助額が削減できるように算定したのではないか。明確な根拠や合理的なデータなどの根拠がありません。
 同時に、このままでは、年金受給者や生活困窮者世帯の生活基準も引き下がり、憲法第25条も生存権の保障とは言えなくなります。基準引き下げの前に、このあり方を問うことが先決と思います。
 長年、そして今も放置されている運用実態の問題、当事者の生活実態を明らかにして、真に国民が安心できる制度への構築を行うべきです。

必要な予算措置を

沖縄の風 参院議員

伊波 洋一

 国民の生活を守るために必要な福祉を充実させる。このことは、政治の最大の目的の一つであります。
 政府が進める生活保護費の段階的な削減は、まさに必要な福祉を切り捨てる行為です。憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」とは、ぎりぎりの生活をすることではありません。
 財政健全化の名目で社会保障費を切り下げていく、そんな政治が続けば、最低限度の生活の水準がどんどん下がっていってしまいます。不足している福祉があればそこに必要な予算措置を行い、補っていくことが必要です。
 私の地元・沖縄でも子の貧困、親の貧困が社会問題となっております。地元の声、そして全国の当事者の皆様の声を受け止め、必要な予算はしっかりと確保していくために、国会において取り組んでまいります。

低所得層の底上げを

立憲民主党 衆院議員

初鹿 明博

 アベノミクスが成功し、人々の賃金が上がっているのであれば、なぜ、生活保護の基準が下がるのでしょうか。
 平均賃金が上昇しているのに消費が引き下がっているということは、格差が拡大していることの証(あか)しです。安倍政権自らアベノミクスが失敗だと認めることを行っているという自覚があるのか、と問いたいです。
 そして、これまでの生活保護の基準よりも消費が引き下がっているということであれば、所得の最も低い層では憲法第25条で保障する最低限度の生活を割った生活を強いられてしまっているということではないでしょうか。本来なら生活保護基準よりも消費が低い層がいるのであれば、そちらの底上げを図るべきです。
 全ての方が真に憲法で定める健康で文化的な生活が保障されるよう、共に頑張ってまいりましょう!

明らかな憲法違反

日本共産党 衆院議員

高橋千鶴子

 「見直し後の基準は、最低限度の生活を満たしていると考えます」
 5月15日の厚生労働委員会で、「最大5%の引き下げは、新しい『最低限度』の基準ですか?」という質問への答弁でした。
 1日2食しか食べられないと訴えているのに、「最低限度を十分満たし、かつ超えてもいけない」と! ご飯を三度食べたら、ぜいたくですか? 明らかに憲法違反であり、許せません!
 厚生労働委員になって12年。「福祉がよくなれば」と言い残して練炭自殺した男性。生保バッシングが強まり、「買い物かごの中を覗き込まれているよう」という女性。札幌の共同火災現場で、保護がもっと機能していたらと涙したこと。一人ひとりの人生に思いをはせながら、全生連の皆さんと力合わせて頑張ります!

制度の利用は“権利”

日本共産党 参院議員

辰巳孝太郎

 会員のみなさん、憲法25条に根差した生存権保障への闘いと活動に心からの敬意を表します。
 この間安倍政権は、一部の大資産家や大企業には莫大な利益をもたらす一方で、弱者には冷たい政治を行ってきました。とりわけ安倍政権の下で、生活保護費は1480億円も引き下げられました。「人間らしく暮らしたい」と願う当然の要求を真っ向から否定するものです。
 日本共産党は、生活保護費引き下げに断固反対すると同時に、誰もが利用できる生活保護制度にするため、「生活保障法」への名称変更とともに、制度の利用が国民の権利であることを明らかにし不当な「水際作戦」を根絶し、申請権の保障や捕捉率の向上に努める提案をしています。
 共にがんばりましょう。

生活保護は命綱

立憲民主党 衆院議員

尾辻かな子

 私は、衆議院議員になる前は、介護現場で介護士として、社会福祉士となってからは、病院や介護施設で相談員の仕事をしてきました。生活保護が命綱になる場所で仕事をしてきたと思っています。
 現在、生活保護基準のさらなる切り下げが予定されています。そうなると、高齢世帯は大打撃ですし、母子加算削減、児童養育加算も減額となり、子どもの貧困対策とも逆行します。
 今国会、児童扶養手当1万円増額、生活保護の引き下げストップの「子どもの生活底上げ法案」を野党共同で提出しました。生活保護法の一部を改正する法案の審議では、ジェネリック医薬品の使用の原則義務化は重要な人権侵害となると指摘し、63条の返還債権の非免責化の削除を求めています。命のとりでを守るために、皆さんと力を合わせて頑張ります。

国民生活に影響

日本共産党 参院議員

倉林 明子

 今回の生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者の生活を著しく脅かし、憲法25条の生存権を否定するもので断じて認めることはできません。
 さらに、最低賃金の引き下げや貧困の拡大につながり、生活保護受給者にとどまらず、国民生活全体への影響は図り知れません。
 今国会で提出されている生活保護法・生活困窮者自立支援法の一部改正案の衆議院での審議は、10時間を超える野党抜きのから回しを強行するなど、実質的な審議が行われていません。
 まずやるべきは、衆議院での審議のやり直しです。
 生活保護を利用している当事者の声を問答無用で切り捨てるなどもってのほかです。参議院での審議では、皆さんの声をしっかり受け止め徹底審議で頑張ります。

総理は声を聞け

自由党 参院議員

山本 太郎

 生活保護を利用している人のほとんどがお年寄り、障害や重い病気を抱えた人、シングルマザーの世帯です。会社に、仕事に使い潰されて、心や体を壊してしまって社会復帰できず受給されている方々も大勢いらっしゃる。
 安倍政権は生活保護の基準を最下位10%の層の生活水準に合わせる「水準均衡方式」を続けていますが、貧困層の際限ない生活水準の悪化を招くだけです。
 この現状を作り出した元凶は、野党時代の2012年から生活保護不正受給バッシングをキャンペーン化して展開した自民党です。「生活保護から漏れたらどこに行くか。もう刑務所しかないんじゃないですか」、安倍総理に委員会で直接申し上げました。
 安倍総理は、今年の衆議院本会議で、「生活するお金がなくて困った経験はありません」と答弁しました。安倍総理は本当に生きるために苦しんでいる人に対する共感がもっと必要です。芸能人や自分の友だちやマスコミとはしょっちゅうご飯を食べるのに、生活保護受給者の声は聞かないのです。怒りの声を挙げましょう。

全生連の議員要請行動

2月 14日に衆院厚生労働委員会委員と予算委員会理事に要請。28日には共闘関係にある衆参の野党議員31人に要請。
3月 14日に全参院議員に要請、7人の議員には直接訴えることができました。
4月 11日に衆院厚労委員と公明党の議員に、25日、26日は自民党の議員に要請。
5月 23日に参院厚労委員に要請。
 それぞれの打ち合わせや報告の集会に野党の議員から連帯あいさつをいただき、廃案まで国会内外で頑張る決意を固めあいました。

(2018年6月3日号「守る新聞」)

 
   
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