教育は国民の権利

就学援助の活用・拡充を

岡山市　47回目の教育集会

　岡山市では６月２日、岡山生活と健康を守る会も参加する「義務教育完全無償化をめざす岡山市市民会議」が岡山市勤労福祉センターで、４７回目の教育集会を開きました。講演は、「現代教育行政研究会」代表の前川喜平さん（前文部科学事務次官）です。

　教育集会では、主催者を代表して岡山生活と健康を守る会の大西幸一会長があいさつ。「市民会議」が１９７１年から「就学援助の活用・拡充」運動に取り組んでいることを紹介し、「戦後、憲法第２６条、教育基本法によって国家権力の教育への介入を排し、一人ひとりの生きる力を養う教育を目指してきた。『戦争をする国づくり』をめざす安倍内閣は憲法を無視して政治的介入を強めている。団結して頑張りましょう｣と呼びかけました｡

認定率の引き上げと認定基準の拡大を

　この間、岡山市では就学援助の認定率が毎年下がっています。岡山生健会の関藤香代子さんは経過報告で、「現在の認定基準でも対象者は２０％を超えるはず。申請すれば認定されるのに、なぜしないのかを考えていく必要がある」と訴えます。
　「市民会議」は教育要求を提出して、年２回の交渉を積み重ね、就学援助の認定基準を生活保護基準の１・５倍にと要求しています。認定率引き上げと合わせて運動を強めることを確認しました。
　集会のメインは前川喜平さんの講演。３００人の参加には驚きました。前川さんは、「権利としての教育のあり方〜子どもたちによりそう教育を〜」と題して、２時間を超えて熱く語りました。

国の教育への介入阻止草の根の運動広げよう

　参加した会員の江頭陽子さん（７６）は、「教育とは子どもたちの現場を見て、先生方が文部科学省や教育委員会と、ともに学びながら指導していくものではないか」と問いかけます。今の教育は本当の指導にはなっていないと感じているという江頭さんは、「前川さんの、人としての言葉、言動などを、上の方（政府）は否定したのでしょう。前川さんはこれではいけないと、草の根運動の一環として全国で講演をしているのではないでしょうか」と話しています。
　６月４日には５団体で就学援助の集団申請を行い、３３世帯・５３人分のうち岡山生健会は１１世帯・１７人分提出。関藤さんは、「認定基準を引き上げ就学援助を受ける人を広げて、若い人へ運動を継承していかなければ」と決意しています。
（関藤香代子通信員）

前川さん講演要旨

主権者としての権利行使しよう

　学習権はすべての人が持っています。学習権には社会権・平等権・自由権があり、学ぶ権利は主権者になるためものです。学ぶことで、平和にもなるのです。

教育費無償化
社会が支える

　義務教育の“義務”は子どもが負うものではなく、国のするものということ。教育費の無償化は社会全体で支えるもので、全員が無償になるべきものです。
　就学援助制度には国の財源保障が重要です。国は、２００５年に「三位一体改悪」で一般財源化しました。私としては復活したかったのですが、政府の意向通りにしないと懲罰人事をされます。
　今の政府は、憲法第２６条に第３項「教育は国の未来をきり開く」を付け加えようとしている。「国の役に立つ人間」にするためです。憲法に、これを入れさせてはだめです。

新自由主義で本末転倒に

　今、新自由主義的な考えで教育にお金を使わず、子どもを「評価」する方向になっています。本来の教育ではなく、本末転倒しています。
　主権者として、すべての人が、教育の権利を行使してほしいです。

(2018年7月8日号「守る新聞」)