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生活保護裁判原告、弁護士らが一堂に

全国アクションが交流合宿

各地の情報共有

 生活保護基準引き下げ違憲訴訟を闘う原告、弁護士、支援者など関係者が一堂に会し、リレートークや分散会で情報を共有し、交流を促進。勝利に向けての決意を固め合いました。「いのちのとりで裁判全国アクション」は6月30、7月1の両日、静岡県熱海市で原告交流合宿を開催。29都道府県の訴訟団のうち25都道府県から、50人を超える原告を含めて当初の予想を大きく上回る130人近い人たちが集いました。(番匠 寛記者)

 冒頭、共同代表の安形義弘・全国生活と健康を守る会連合会会長があいさつ。次のように話しました。
 「『朝日訴訟』は1人だったが、今回は全国で1000人を超える原告による集団提訴で、歴史の流れを感じる。安倍内閣は10月からさらに基準を下げるが、多くのマスコミがそれを疑問視し、国会では野党が政府を追及。さらに国連も異議ありとしている。これまでの闘いが、今日の状況をつくりだした。流れは変わってきた。原告のみなさんの勇気ある行動に、心から敬意を払う。新たな一歩を踏み出そう」

闘いは楽しく幅広く

訴訟団から報告

 初日と二日目のリレートーク。各地から報告があり、原告も力強く訴えました。
 「これからの生活は不安でたまらないが、みんなと力を合わせて闘う」と福岡の原告、中島久恵さん。地元では生活保護と年金の二つの裁判を一体ととらえた支援組織「いかんよ貧困・福岡の会」がつくられ、宣伝や学習会など活動を強めています。
 「闘いを精いっぱい楽しんでいる」と青森の支援者の工藤詔隆(のりたか)さん。バーべキュー大会を続けています。老齢加算復活を求めた裁判からの伝統行事で、今は年金裁判を闘う人たちと共同開催です。
 原告が顔と名前、声も出している北海道。新企画を次々と打ち出しています。特筆すべきは合宿にも参加した裁判キャラクター「にごやん」。憲法25条破壊・社会保障解体をたくらむ悪に立ち向かう正義のヒーローです。また、原告世話人制度を設けています。
 裁判を進めるにあたっては財政基盤の確立が不可欠。愛媛では全国ルートで特産のミカンを販売しています。三重も具体化はこれからですが、特産品販売を計画しています。北海道は昨年7月にチャリティーコンサートを開きました。
 二日目はリレートークのほか、10グループに分かれての分散会などがありました。
 「良かった。今後も続けてほしい」―。アンケートはこんな声でいっぱいでした。

勝利に向け体制強化

総会で当面の計画

 6月30日は全国アクションの第3回総会もありました。1年間の取り組みを総括。当面の活動方針を決めました。
 一昨年11月の結成総会以来、組織拡大や各地の支援組織と連携した取り組み、「いのとりDAY」(原則毎月25日)地域宣伝などを進めています。これまでの成果・経験を踏まえ、(1)団体会員・個人会員の組織化と財政確立(2)全国的な署名行動(3)ニュースの定期発行、パンフレット作成―などに取り組みます。
 中期的には独立した事務所を設け、専従スタッフ配置を目標にしています。


原告1021人に 東京で追加提訴

 憲法25条を無視し、社会保障切り捨て一直線の安倍政権。生活保護費は2013年から3年連続で引き下げを強行しました。
 利用者の声をまったく聞かないばかりか、社会保障審議会生活保護基準部会の意見も軽視して強行した基準引き下げ。そうでなくても苦しい利用者の生活実態は、より深刻なものとなりました。これでは命も奪われかねないと、利用者が裁判闘争に立ち上がっています。裁判はあっという間に各地に広がりました。原告は、7月2日の東京追加提訴(17人)により、全国で1021人になりました。
 裁判は支援の輪が広がり、年金裁判との連携も進んでいます。
 裁判中にもかかわらず、今年10月には再引き下げ。利用者、支援者の怒りは高まるばかりです。

(2018年7月22日号「守る新聞」)

 
   
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