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 「健康で文化的な生活」を問う、生活保護基準と年金の引き下げの取り消しを求める二つの裁判を一体のものと位置づけた支援運動が、各地に広がっています。京都市で7月28日、「京都 新・生存権裁判を支援する会」と「『年金裁判』に勝利し年金制度を良くする京都の会」が主催した、「年金・生活保護制度を考える集い」がありました。会場には230人が集まり、生活と健康を守る会からは原告を含め74人が参加しました。

切り下げは憲法違反 国の責任放棄許すな

 開会あいさつは「良くする会」の吉田靖原告団長代行。「憲法25条で社会福祉、社会保障の向上、増進は国にその責任があるとしているが、安倍政権はこの基本理念を解体しようとしている」と指摘。「基調講演に学び、頑張ろう」と述べました。
 生活保護裁判弁護団の吉田雄大弁護士は「生活保護基準引き下げにあたって、国は専門家の意見を無視し、統計は正当性が疑われる。裁判所には利用者の実際の暮らしぶりをリアルに届けたい」と話しました。
 年金裁判弁護団の高木野依弁護士は、今年2月に生まれたばかりの赤ちゃんを抱っこしながらあいさつ。「年金切り下げは憲法25条(生存権)、29条(財産権)、13条(幸福追求権)に反している。制度を後退させる場合は正当な根拠が必要だが、それがない。年金積立金を株に投資し、大きな損失が生じたことは許されない」と述べました。
 「いのち輝く年金・生活保護にするために」と題した基調講演。講師は生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が務めました。
 尾藤弁護士は「年金支給額が低すぎるから、生活保護が必要とされる人がある。労働者の最低賃金も生活保護費を基準にして決められている」と話し、次の6点を強調しました。
 (1)まず実態を知り、問題点を広く訴えよう(2)年金の役割・生活保護の意義を互いに理解し合い、ともに連帯して闘おう(3)介護や医療、障害など他の社会保障、さらには労働などとの共通の課題を明確にし、多くの人とつながろう(4)若者の貧困との連帯(5)税と社会保障財政の仕組みをもっと知ろう(6)国際的な視野を忘れない―。

高らかに共感の拍手 参加者が決意表明

 原告、青年、労働者、障害者など各分野の参加者からは、現状報告がありました。
 青年の一人は学生が置かれた実態を紹介。「学生の2割が実家から仕送りなしで、アルバイトをしなくてはならないが、それが学業に悪影響を及ぼしている。卒業後は奨学金の返済が待ち受けている。就職先がブラック企業と分かっていても辞められない」と話しました。
 25年間働き続けてきたという女性は「年金だけでは生活できないのはおかしい」と現行制度に疑問を投げかけました。
 生活保護裁判原告の山科生活と健康を守る会の会員は次のように述べました。
 「裁判をするにあたっては決意がいった。生活保護が他の多くの制度と関連し、この裁判が大勢の人たちの生活にも影響すると教えられ、ようやく踏ん切りがついた。生健会に出会えてよかった。全京都生活と健康を守る会連合会のみなさんに感謝している」
 年金裁判を闘う原告は、「80歳を越えての裁判で戸惑ってはいるが、年金の引き下げに怒っている。勝利のために頑張る」と決意表明しました。
 熱い思いが込もった報告に、ひときわ大きな共感の拍手が響きました。
 互いの運動を理解し合い、闘う仲間たちとの連帯を深めたこの集会。主催者は1月から準備し、開催に至りました。

(青木章通信員、田中章一通信員)


連帯で希望広がる 参加者確かな手応え

 「生活保護基準以下の年金で生活している。年金が上がれば生活保護利用率が下がるという話は本当にそうだと思う。暮らしていける年金がほしい」
 「二つの裁判を闘う人たちが一同に集まり、連帯の方向が見えて希望がわいた」
 「年金はどこか遠いことのように思っていたが、すべての底辺がつながっていると気付いた。生存権を守るために学ぶ必要があると思った」
 「年金事務所と福祉事務所の職員もこのような場に参加し、話に耳を傾け、しっかりと業務に反映すべきと感じた」
 「国は自助、共助という言葉を振りまいているが、それは大企業優遇政策だ。社会保障解体路線に対し、老いも若きも力を合わせて闘うことが何より重要だ」

(2018年9月2日号「守る新聞」)

 
   
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