市や県と要求交渉

私たちの実態知って　

　各地の生活と健康を守る会および県生連は、会員の要求実現にむけて、秋から年末にかけて、市や県に要求書を出し、懇談や交渉を行っています。長野県松本生活と健康を守る会と鹿児島県生連の様子を紹介します。

国保会計への補助
国・県が実施し増額を

松本市

　１１月１６日、松本生健会は松本市と生活保護制度、国民健康保険・介護問題、市営住宅などについて要望書を提出し懇談しました。生健会から１２人が参加、市から各課長らが応対しました。
＊福祉灯油を
　生活保護では「１０月からの基準引き下げに対し市独自の冷暖房費の補助と福祉灯油の実現を｣｢保護決定通知書の毎月発行と明細も明らかに」などを要求。市は、「冷暖房費や福祉灯油は市独自では検討していない。冬季加算が１１月からある」などと回答しました。
　阿部年明さん（６７）は「保護基準が１０年前より５０００円下がっている。米は上がり、衣類も上がっている。国は物価が下がっているというが納得できない｣｡７０代の藤沢詮（のり）子さんは「灯油は配送で２本４０００円弱と上がっている。保護基準以下で生活している人もいる」。
　８１歳で保護を受けはじめたという井口武子さん（８３）は「食べるものを買うだけで精一杯、テレビが壊れても買えない」と要望。
　市は「福祉灯油は平成１９（２００７）年の高騰時に国が対策をしたが今はない。市独自の施策は厳しい」と。
＊繰り入れを
　国保では、「国保会計へ一般会計からの繰り入れを恒常的に行ってください。国庫負担、県からの補助金を強く求めてください」などを要求。
　市は「４月より都道府県化になり運営主体は県。国保税引き下げ、繰り入れは５年で止め、『自治体独自の繰り入れはまかりならない』と県からいわれている。その時々を見て繰り入れるが、定例的にとは考えていない。６月の全国市長会で国負担を要望した」と答えるのみでした。
　「国保の繰り入れ禁止」について、１９日に行った県交渉で県は否定。全生連中央行動で追及していきます。

（中嶋幸子通信員）

「生活保護のしおり」
扶養強要記述やめよ

鹿児島県

　鹿児島県生活と健康を守る会連合会は１１月１３日、３５人が参加して生活保護､医療･福祉、税の滞納処分、就学援助、県営住宅など８分野３６項目にわたり対県交渉を行いました。
＊憲法２５条を
　県管轄の福祉事務所が作成している「生活保護のしおり」は憲法２５条に基づく権利であることの記述が一切なく、「親子、兄弟などの援助が受けられるよう努力すること」が保護を受ける要件の一つとして明記されるなど、黙過（もっか）できない多くの問題があります。抜本的見直しをすべきと要求しましたが､｢先進的な例も参考にして検討するよう、各福祉事務所に伝えたい」との回答でした。
　また、垂水（たるみ）市でがんを患った母子家庭の母親が、保護相談に訪れた窓口で「子どもを施設に預けたら申請を認める」といわれたと涙ながらの訴えもあり、県内でも今なお存在する水際作戦や人権侵害の実態もつきつけて根絶を求めました。
＊県営住宅
　県営住宅では、既設住宅へのエレベータ設置が切実な要求となっていますが､｢入居者全員の同意が必要」という高いハードルを県が設けているため、実現が事実上不可能となっている問題や、転居の際の原状回復費用などさまざまやりとりしましたが、前向きの回答はありませんでした。
　交渉にはじめて参加した城元亜美さん（４０）は、「県に対してこのような交渉ができることを知ってよかった」「県はもっと私たちの実態をよく知ってほしい」と感想を述べています。

（祝迫（いわいざこ）加津子通信員）

(2018年12月2日号「守る新聞」)