運動広げ必ず中止

弱者に負担大　消費税増税許さない　

　低所得者ほど負担が重く、生活を苦しめることになる消費税増税。政府はその矛盾に目をつむり、膨張を続ける軍事費など不要不急の予算はなんら是正することなく、来年１０月から１０％への増税を強行の構えです。黙っていれば悪政がまかり通るだけ。「必ず阻止する」と反対運動が広がっています。（番匠　寛記者）

闘い前進、輪広がる

　衆議院第１議員会館で１１月２１日、消費税廃止各界連絡会が呼びかけた「消費税増税の課題を考える国会内集会」がありました。北は北海道から南は九州まで全国各地で反対運動を闘っている人たち２７０人が集まり、各地の活動状況など情報を共有｡｢運動を広げて世論を喚起、増税を中止に追い込もう」と決意を固め合いました。
　世論調査では「反対」が「賛成」を若干上回るものの、両者が拮抗している消費税増税。しかし、現時点での増税は納得がいかないという声が広がっています。
　各界連によると、地方議会で「増税中止」を求める意見書採択が広がっています。
　秋田県では２５自治体中２市５町２村の議会が陳情を採択しました｡また､高知県では請願採択自治体が３５自治体中１９になりました。委員会では不採択となったいの町では、増税反対運動グループが街頭宣伝でそれを知らせたところ、請願採択に反対した議員が本会議では賛成に転じ、請願採択となりました。
　国政レベルでは、野党が増税反対の声を強めています。集会であいさつした宮本徹衆議院議員。「消費税は矛盾だらけ。野党はスクラムを組んで追及し、結束を強めている。必ず中止に追い込もう」と述べました。
　反対の声は、市民運動や政界にとどまりません。少なくない経済評論家が異議を唱え、コラムニストで俳優の松尾貴史さんは「困窮者を助ける発想はないのか」（毎日新聞１０月２１日号）とコメントしています。

財源、大企業にあり

　集会では、菅隆徳税理士が「消費税に頼らない財源提案」と題して講演。「大企業の適切な税負担で、消費税増税をストップさせることができる」と強調しました。
　菅さんによると、税制での大企業優遇の最たるものは法人税の比例税率。これを所得税並みの累進税率、５段階の超過累進税率を導入することで、現行の法人税収約１０兆円（２０１６年）が約２９兆円に増えます。
　大企業優遇策の下、９０年から１７年までの２８年間で失われた法人３税は累計で２８０兆円。対して消費税税収は３４９兆円です。この数字が意味するところは明白です。

“暮らし丸ごと課税”とんでもない

岸和田生健会　署名頑張る

　各地の生活と健康を守る会でも、重点課題として消費税増税反対運動に力を入れています。大阪の岸和田生活と健康を守る会もその一つです。知恵と力を絞った意欲的な取り組みが進んでいます。
　消費税廃止各界連絡会の「消費税増税の中止を求める請願署名」を一気に５０人分も集めたのは、春木泉町一班の豊田佳代子さん（幹事）。「これだけ毎日のやりくりが大変になっている中で、“暮らし丸ごと課税”となる消費税を引き上げるなんてとんでもないこと」との思いを伝えながら、会員・読者に協力を呼びかけました。
　「みんなこの署名を待っていてくれたみたい。『ほんと、やめてほしいわ』と言いながら名前を書いてくれた」
　松風町班の市賀法雄さん（幹事）は、「守る新聞」と一緒に届いた署名用紙を増刷。居住している市営住宅で、「よろしければ、ご協力いただき、市賀宅へとどけていただければ幸いです」と記したメモを付けて全７８戸に配布しました。
　その数日後でした。独り暮らしの人が、名前と住所を書いて届けてくれました。早速、「すごくうれしい」と事務所に電話連絡がありました。（小林十三夫通信員）

(2018年12月9日号「守る新聞」)