１１・２８〜２９　来年度予算要求中央行動

各地から実態つきつけ改善迫る

　全国生活と健康を守る会連合会は１１月２８日、２９日に「２０１９年度予算要求中央行動」を取り組み、参議院議員会館などを中心に、２３都道府県からのべ３００人が参加。学習決起集会と各省交渉にのぞみ、いくつかの前進回答もありました。

（前田美津恵記者）

　１日目の学習決起集会は花園大学の吉永純（あつし）教授（専門は公的扶助論）が「『格差と貧困』にどう立ち向かうか」と題して講演。概要、次のように話しました。

日本は貧困、低保護率

　政府が公表したデータで貧困線は１２２万円、月収にして１０万２０００円。日本の人口の６・４人に１人、１９４０万人が貧困。日本は貧困率が高く保護率が低い。韓国の保護率は３・２％、日本は１・６８％。ドイツの捕捉率は１０割だが、日本は２２・９％と低い。その原因は厳しい資産調査と「水際作戦」などによる申請抑制。
　生活保護基準引き下げの問題点は、(1)当事者の声を聞かない、(2)第１・十分位との比較で「下を見て暮らせ」というやり方、(3)子どもの貧困対策に反する、(4)生活保護は「岩盤（がんばん）」といわれるが、引き下げで市民生活が沈没してしまう。
　２０１３年の基準引き下げに対する審査請求で裁判になっている。今回の引き下げで１万人以上の審査請求を目指そう。
　最後に､全生連･生活と健康を守る会の歴史に触れ、運動への期待を述べ終わりました。

無年金者数の調査を

　２日目は、厚生労働省大臣官房審議官の井原和人（かずひと）さん（総合政策〈社会保障〉担当）に重点要求を要請しました。安形義弘会長ほか新潟、静岡、大阪、山口、福岡の代表が参加。大阪の江田有子さんは大生連が行った生活保護利用者アンケートのまとめを手渡しました。井原審議官のほかに担当課から１０人ほどが同席し回答。
　安形会長は「当事者の声を聞くこと。要望に出た無年金者数の把握を」など強く要請しました。要請には日本共産党の高橋千鶴子議員が同席しました。

全小中学校にエアコン

　５班に分かれて行った交渉では、参加者は各地から寄せられた「実態実例」を示しながら訴えました。
　生活保護の運用で、鹿児島県垂水（たるみ）市などで水際作戦がいまだに行われている実態が出され、厚生労働省としても事実確認のうえ必要な指導をすると約束しました。
　国民健康保険で千葉県から「年金２０３万円（所得８３万円）に対して２割軽減で９万６９００円の国保税。しかも申請減免もできなかった」と追及し、国庫負担１兆円を投入せよと要請しました。
　文部科学省は「公立の小中学校の普通教室すべてにエアコンを付ける予算を８１７億円。次の当初予算で体育館のエアコンも決める」と回答しました。
　三重県の花岡俊雄さん（７６）は、「今回は事例をもって参加した。理不尽なことが全国でたくさんあることが分かった。アリが山を崩すように一つひとつ取り組むうえで今回の行動は大切だった」と感想を語っています。

(2018年12月16日号「守る新聞」)