高齢者大会　全生連、年金者組合が分科会

社会保障改悪ストップ

生存権守る闘い強化

　何としても守り抜かなくてはならない憲法２５条・生存権。１１月２５・２６の両日、静岡県熱海市であった第３２回日本高齢者大会では、全国生活と健康を守る会連合会と全日本年金者組合から講師を招き、年金と生活保護をテーマにした分科会が開かれました。記念講演では広がり続ける貧困と格差について、浜矩（のり）子さん（同志社大学大学院教授）がその原因を鋭く指摘しました。（番匠　寛記者）

財源難真っ赤なうそ

年金減額に道理なし

　年金について語ったのは、年金者組合で年金裁判推進本部事務局長の任に就く飯野豊秋さん。政府のごまかしや裁判の現状などを詳しく説明しました。
　支給額が削られている公的年金｡政府は｢財源が足りない」の一点張りですが、飯野さんは｢真っ赤なうそ｣と財源不足を否定しました。厚生労働省発表の統計でそれは明らか。２０１７年度の厚生年金と国民年金の収支は、前者が１兆５８８１億円の、後者が１３３億円のいずれも前年度よりは減ったもののプラスでした。「ここしばらくは積立が増える」と予測しました。
　この間の運動で、受給に必要な加入期間が２５年から１０年に縮まりました。「６４万人が無年金から解消された。大きな成果だ」と強調しました。
　社会保障関連裁判では史上最大規模、全国で５０００人を超える原告が闘っている年金裁判は､｢目的ではなく手段｣｡(1)マクロ経済スライドの廃止(2)最低年金制度の確立―が年金者組合の目標です｡｢さらに運動を広げる必要がある」とさらなる取り組み強化への強い意気込みを示しました。
　飯野さんは生活保護との関連性にも言及し、「年金だけでは足りず、生活保護を利用している人は多い」と説明。「年金と生活保護の裁判は、社会保障運動の二つの柱。協力・共同し大運動にすることが大事だ」と呼びかけました。

捕捉率低い生活保護

今こそ利用運動強化

　「神奈川生存権裁判と小田原ジャンパー事件」と題した講演は、神奈川県生活と健康を守る会連合会の市木眞二会長が講師を務めました。
　テーマに即した話しだけでなく、生活保護利用者の現状、基準引き下げの実態、国民の貧困化状況、バッシングとその背景など、生活保護を取り巻く最近の動向を丁寧に説明。日本の公的扶助の問題点を「利用しにくい」と端的に指摘し、諸外国と比べ捕捉率が極めて低い日本の保護制度の改善に向けて、「今こそ利用運動を進めなくてはならない」と強調しました。
　また、かねて問題視されている保護費の級地・地域間格差については､｢(格差が)あることはおかしい」と級地一本化を目指すことの重要性を述べました。
　今後の運動の方向性については、次のように話しました。
　「弱いもの同士をいがみ合わせている日本の現状がある中で、社会保障、年金、最低賃金をそれぞれ別個のものとせず、三位一体にとらえなくてはならない。そして、意思をともにする仲間と力を合わせて、各地で草の根的な運動を粘り強く進めよう。取り組み推進に当たっては、自治体や議員との懇談も不可欠だ」
　「社会保障の制度改悪をやめさせるには、その元凶である政治を変えなくてはならない。市民と野党の共闘を広げよう」

絶“口”調　講演は浜矩子さん

　舌鋒鋭く世の矛盾を斬りまくる浜矩子さん。「人と人との絆はやみのなかで輝く希望」と題した高齢者大会での講演も絶“口”調でした。要旨は次の通り。
　日本だけでなく世界に格差と貧困が広がっている。グローバル化の影響と考えられるが、ここで注意が必要なのは、反グローバルの立場をとることは、全体主義・排外的勢力との親和性が高まる恐れがあるということ。グローバル化をうまくハンドリングすれば、一人ひとりが輝く時代にすることは可能だ。グローバル化時代では、誰も一人では生きられず、隣人・隣国同士が強く関連し、互いを支え合う。
　私たちは今こそ、グローバル化時代にどのように生きていくか、日本国憲法前文から改めて学ぶことが求められる。

(2018年12月23日号「守る新聞」)