来年度予算案に抗議

暮らしを壊し軍備増強

消費税１０％止めさせよう

　安倍政権は、昨年１２月２１日に来年度予算案を決定しました。全国生活と健康を守る会連合会は早速、「国民の暮らしを踏みつけにする２０１９年度予算案に断固抗議する」との声明を２５日に発表しました（内容は１月１３日号掲載）。生活保護基準をさらに引き下げるなど社会保障を圧縮し、消費税増税とその経済対策費を盛り込み、防衛費は５年連続して過去最高を更新しました。予算案から消費税に関する内容と、徳島市・川口政子さんの「消費税増税反対」の思いを掲載します。

　来年度予算案一般会計総額は１０１兆４５６４億円です（表参照）。
　１０月から始めるとしている消費税１０％への引き上げに対し、景気の落ち込みを防ぐため約２兆円の経済対策を盛り込んだ結果、当初予算として初めて１００兆円の大台を突破しました。
　消費増税の「経済対策」は▽中小店舗でのキャシュレス決済へのポイント還元制度▽住民税非課税（年収約２５０万円未満）の低所得世帯や０〜２歳児を持つ子育て世帯を対象としたプレミアム付き商品券の発行などがあります。
　消費増税と同時に始める幼児教育と保育の無償化は、低所得世帯はすでに保育料など低くなっているため、金持ち優遇そのものです。
　低所得者ほど負担の重い消費税。消費税増税をやめよと、「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が幅広い呼びかけで結成されました。３０年前の消費税法導入採択が行われた１２月２４日に東京・新宿駅前で宣伝行動が繰り広げられました。野党各党も結集しました。

年間５万円の消費税に
安倍政治終わらせよう

徳島市　川口　政子（７６）

　「高齢化社会の到来に備える」とした消費税の導入から３０年、本当に高齢者が安心して暮らせる社会になったでしょうか。

年金は減額　 負担は増大

　年々年金は減額、介護保険料と後期高齢者医療保険など負担は大きくなるばかりです。この上、消費税１０％は、負担の限界を超え、生活が苦しくなるのは目に見えています。
　我が家は後期高齢夫婦二人世帯で、収入は年金収入のみの非課税世帯です。
　２０１４年の消費税が８％になって以来、買い物時のレシートに赤ペンで印を付け、１か月分クリップにとめ、公共料金も含め月末に集計。これが、毎月約５０００円。年間５万５０００円から６万円になります。
　なんとこの金額、私の国民年金１か月分より多いのです。
　家計を切りつめ、不便を覚悟で車の保有もやめ、公営住宅に転居。新聞折り込みのチラシも黙殺して「必要なものしか買い物しない」。これ以上、何をカットできるでしょうか？

使い道こそ注視が必要

　消費税１０％に向け政府はさまざまな目くらましを考え、なんとも分かりにくい。軽減税率、ポイント還元、キャッシュレスなど洪水のようにマスコミは流していますが、小売店がますます減っていくことでしょう。
　消費税の使い道こそ注目しなければ。大企業の法人税減税や軍事費の大増額のために、これ以上私たちを苦しめる安倍政治を１日も早く終わらせねばと思います。

(2019年1月20日号「守る新聞」)