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生活保護守れ 全生連など闘い強化

引き下げ反対、新たな検証手法を

 利用者の実態を顧みることなく繰り返される生活保護基準の引き下げ。政府の強権発動の一方で、引き下げ取り消し・制度改善を求める動きが強まっています。利用者は自らが声を上げ、審査請求と裁判に訴えています。それを全国生活と健康を守る会連合会などの支援団体が強く後押し。関係者が一丸となって取り組みを進めています。(番匠 寛記者)

 2018年10月からの再度の基準引き下げ(3年で平均1・5%、最大5%)が、利用者の生活を脅かしています。住宅扶助と冬季加算が削られた上での、最低限度の生活すら保障されない引き下げは、容認できるものではありません。
 利用者は黙ってはいられません。「国から『死ね』と言われている気がする」「節約と我慢はもう限界。これ以上何を切り詰めればいいのか」といった悲痛な叫びを上げ、審査請求に立ち上がっています。提出した人は現在分かっているだけで6000人を超えます。

厚労省に要望

 審査請求運動の進展を踏まえ、全生連も参加するいのちのとりで裁判全国アクション、生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット、生活保護問題対策全国会議は1月15日、厚生労働省と交渉。基準引き下げの撤回のほか(1)生活保護基準部会が強く求めた新たな検証手法開発のための体制整備(2)夏季加算創設―を要望しました。
 新たな検証手法について厚労省は「指摘は受け止めている」と応えましたが、その作業は始まっていません。今後のスケジュールについても具体的な説明は皆無でした。尾藤廣喜弁護士は「いつまで待てばいいのか」と疑問を投げかけました。
 新手法で不可欠なのは当事者の声を聞くこと。井上英夫金沢大学名誉教授は「利用者が一番の専門家」と、基準部会に利用者を加えるよう求めました。

各地で裁判進行

 13年からの史上最大の引き下げ(平均6・5%、最大10%)に対し、14年2月25日に提訴した佐賀を皮切りとする、引き下げの取り消し(一部は国家賠償も要求)を求めている裁判。その後、全国に広がり、29都道府県で1022人の原告(全国生活と健康を守る会連合会18年12月7日現在把握分)が、司法に引き下げの是非を問うています。
 地裁判決はこれからですが、小久保哲郎弁護士によると、判決第1号は愛知(14年7月31日提訴)の見通し。来年度中、20年3月までに言い渡される可能性が高まっています。


実情知ってほしい 利用者が記者会見

 道理のない基準引き下げをやめさせ、生活保護擁護の世論を広く喚起させるために、利用者も奮闘しています。15日の厚生労働省交渉には、裁判を闘い、審査請求書も提出した東京都中野区の木村良太さん(37)とさいたま市の佐藤晃一さん(52)も参加し、意見を述べました。交渉後には記者会見し、切実さを増す実態を訴えました。
 「保護費は決して大きな金額ではない。そこからの引き下げで一番困っているのは、買い物を減らさなくてはいけないこと」と木村さん。それだけでなく、人づきあいもままならない現状を語りました。
 佐藤さんは障害を抱え、働きたくても働くことができません。「政府は私のような状況に置かれた人の実態を踏まえて考えてほしい」と切々と述べました。続いて、「やれるだけのことはやり、最後の最後まで闘う」と運動にかける決意を話しました。

(2019年1月27日号「守る新聞」)

 
   
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