全生連が厚労省へ緊急要請

生活保護の冬季加算

命の問題　大幅に引き上げよ

　生活保護基準が２０１３年から最大１０％引き下げられた後、１５年から冬季加算が減額されました。同時に、申請し福祉事務所に認められれば１・３倍を支給する特別基準が設けられました。「冬季加算の低さは命の問題」「特別基準を必要な人には認めるよう徹底を」と、１月２５日、都内で全国生活と健康を守る会連合会の代表による厚生労働省要請が行われました。（前田美津恵記者）

暖とれず凍死も

　全生連の吉田松雄副会長が代表して要求書を手渡し、２点を緊急要請しました。「生活保護の冬季加算では冬季需要が賄えません。大幅に引き上げてください」「積極的に特別基準を設定するよう福祉事務所に徹底してください」
　吉田さんは、特別基準を申請しようと新潟市内の会員３０軒ほど訪問すると、ほとんどが８０代の単身だったと言います。「足腰が弱く外出できない。夜中にトイレにいくとき寒いと転倒するので夜も暖房をつけている。１万８０００円の電気代になる｣｢凍死者も出ている。何を根拠にこの金額になっているのか｣｡
　長野県連の中島幸子さんは、冬に電気代が上がることを自らの家計から紹介しました。岩手県連の川口義治さんは「冬季加算だけでは足りず、生活扶助費から出す。あと３０００円を｣と訴えます｡
　丸山秀子全生連副会長は「東京でも朝は室内で５度になる日があり、寒冷地はもっと寒い。これは命の問題なのです」と強く訴えました。

必要な人に「特別基準」を

　特別基準の認定は「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない｣人｡「１歳未満の児童がいる世帯」「その他、医師の診断書等により傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態にあると保護の実施機関が認めた人」となっています。
　「高齢者は滑る道に外出できない」「介護度というが非常に認定が厳しくなっている」「医師の診断書では生活を反映できない」と、実態にあった運用をするよう文書などで徹底してほしいと要望しました。
　厚労省は「現状はお聞きしました。対応をどうするかは課で相談させていただきます」と答えるのみでした。生活保護利用者が「特別基準」の申請をし、声を届けることが大切になっています。

◇　　◇

　【解説】冬季加算は６つの区分に分けて、I区は北海道、青森県、秋田県、II区は岩手県、山形県、新潟県、III区は宮城県、福島県、富山県、長野県などとなっています。I、II区は１０月から翌年の４月まで支給されます。１人世帯では、I区１万２５４０円、II区８８６０円、III区７３２０円、IV区６６６０円、V区４５４０円、VI区２５８０円となっています。

北海道の雪、灯油の実態

　アパート住まいの灯油購入者は、室内または玄関前に９０リットルの灯油タンクに入れてもらった後、周辺にポリタンクストッカーを置き、１８リッターポリ缶４つを補完。９０リッタータンクの灯油が減ったら、ストッカーからポリ缶を持ち出して自分でタンクに補充します。最近の大雪で、外のストッカーがほぼ埋まっている状態です。
　低い位置にある１８リットル入りのポリ缶を引き上げるのも一苦労です。
（岡�ｱ恵治通信員）

加算増額を｢私のひとこと｣

●札幌白石区　鳴海真樹子
　生活保護世帯の住んでいる家を見てください。古い家で、隙間だらけの所で、高齢の人は１階なのでさらに寒いのです。命より大切なものはない。
●札幌東区　大久保正彦
　北海道は連日氷点下の真冬日が続いており、暖房は不可欠です。世帯の８割前後が灯油ストーブを使用しており、灯油の高値は生活に大きな影響を及ぼしています。
●道本部班　松崎マサ子
　冬季加算の引き下げと灯油代の値上がりで、一冬の暖房費は冬季加算でまかなえません。ストーブが真冬に故障したらどうしようと、不安の中で生活している仲間もいます。食べるより大事な寒さ対策で、削減などと考えず、震えて過ごすことのないよう温かい政策を実行してください。

(2019年2月10日号「守る新聞」)