補聴器　高くて手が出ず　保険適用を

まず助成制度を広げよう　埼生連

　埼玉県生活と健康を守る会連合会（埼生連）は、かつての白内障眼内レンズと同じように、補聴器を保険適用させる運動ができないか検討してきました。県連ではアンケート活動にも取り組み、その中で、元東京都台東区議の杉山光男さんが補聴器問題に長年取り組んできたことを知り、杉山さんを招き、埼生連三役で勉強会を行いました。（多賀哲弥通信員、大金正三通信員）

高い使いにくいで使用者１０％〜２０％　

　難聴を防ぐには食事のコントロールや運動をよくすることが大事とのこと。音の大きさが０〜３０デシベル程度までを聞き取れるのが正常範囲。７０デシベル以上ではないと聞き取ることができないと身体障害者認定になり、５０デシベル前後から補聴器が必要な人が多くなるようです。
　聞こえが悪くなったら今のところ補聴器しかありません。しかし補聴器は高い、使いにくいということで、使っている人は１０％〜２０％と言われています。

難聴は認知症の危険因子である　

　２０１７年に「難聴と認知症・うつ病に関する国際シンポジウム」が東京で開催されました。元医師会会長の自民党参議院議員や現医師会会長、外国のパネリストが「厚生労働省は難聴を認知機能低下の危険因子と見なしているが、今後、難聴に対する適切な社会的介入によって、認知症やうつ病の予防ができるのではないかと期待されている」「アメリカでは、どうしたらより安価にヒアリングケアを提供できるかを検討しており、補聴器は医療機器として規制対象だが、保険でカバーしようという動きもある」「難聴者が公的補助を受けにくいという日本の法律構造には問題がある。補聴器について、医療の中できちんと位置づけられること…が必要」と発言しました。

当面は助成制度を求めるのが現実的　

　将来的には、補聴器が認知症の予防や治療に役立つということで健康保険を適用させていく可能性が見えてきました。しかし、当面、補聴器の保険適用はハードルが高いようです。そこで助成制度が必要になります。
　欧米先進国だけでなく、日本でも独自の助成制度を実施している自治体があります。例えば、東京都は革新都政時代に補聴器の助成制度がつくられ、その名残として２３区中８区に何らかの補助制度があります。
　少し運動の方向が見えて、やる気がになった勉強会でした。今後、運動を強化していきたいと思います。

会員の声

同じ思いの人多いはず運動広げ実現させたい

大宮生健会　鈴木道子（７６）

　一昨年の中央行動で補聴器補助をお願いしたところ会場から賛同の声が聞かれました。
　長年難聴に困っていて耳鼻科の医師に何度も相談したのですが、「障害の認定はできない」と言うので我慢してきました。
　しかし相手の言葉が聞き取れず仲間はずれになるのが不安で、補聴器屋を何軒も見て回りましたが、何十万円もするのでとても手が出ません。ほどほどの物を見つけたのですが両耳で１６万８０００円です。生活保護の身でとても払えないので１０か月の月賦払いで思い切って買いました。
　生活保護費は年々減る一方。とてもつらいのですが、浮かばれる人生を送るために、何もかも切り詰めて暮らしています。
　同じ思いの人たちがたくさんいるのではないかと思います。運動を広げて実現するように頑張ります。

東京２３区に見られる補聴器の補助制度

　東京都は革新都政時代に補聴器の助成制度が作られ、その名残として、２３区中８区が独自の補助制度を実施しています。
〈助成金支給〉
中央区：購入費3.5万円を超えた額を助成（限度額：3.5万円）
墨田区：購入費用に対して上限２万円までの助成金を支給
大田区：購入費用の２万円を限度に助成
豊島区：購入費用の２万円を限度に助成（１回限り）
葛飾区：購入費3.5万円を超えた額を助成（限度額：3.5万円）
江戸川区：購入費２万円を超えた額を助成（限度額：２万円）
〈現物支給〉
新宿区：自己負担２千円（生活保護利用者や永住残留中国邦人等は自己負担なし）
江東区：自己負担なし

(2019年3月17日号「守る新聞」)