営業不振、生活も大変、消費税１０％中止を

３・１３重税反対全国統一行動

静岡市　掛川市

　３・１３重税反対全国統一行動（同実行委員会）が３月１３日を中心に全国５００か所、約１０万人が参加して行われました。１９７０年から始まった全国統一行動は、今年で５０回目を迎えます。「税金が払えず自主計算会に参加した」「消費税増税は中止を」などの声が上がっています。静岡県静岡市と掛川市での統一行動を取材しました。（前田美津恵記者）

インボイスは業者つぶし

財界言いなりは許さない
静　岡

　静岡市での「３・１３重税反対、営業と生活を守る市民集会」は市民文化会館で午後１時に開会｡檀上の､静岡市生活と健康を守る会、静岡民主商工会、建交労建設部会、全日本年金者組合・静岡市支部の実行委員会４団体の旗が目を引きます。建交労の大塚功二実行委員長は「消費税１０％への引き上げでキャッシュレス決済によるポイント還元などの景気対策は一時的。インボイス（的確請求書）制度が実施されれば、約５００万の免税業者が商取引から排除される危険性がある。安倍首相は賃金が上がったかのように言うが、低い最低賃金。アメリカと財界言いなりは許されない。増税阻止の意思表示の場にしよう」と呼びかけました。
　その後、４団体から決意表明があり、最後に「あるべき税制と税務行政の実現へ、統一地方選挙と、夏の参議院選挙で勝利し、私たちの望む社会を実現しよう」との決議を採択しました。参加は３５０人で、うち守る会は１２０人でした。
　参加者は、税務署まで「消費税増税中止せよ」「庶民の暮らしを守ろうよ」「国保料は引き下げよう」「浜岡原発再稼働反対」の声をとどろかせ行進しました。
　税務署では、要請書を読み上げ、一人一人が申告書を提出しました。

お客が来なく売り上げ減

初めて自主計算した人も

　クリーニング店を営む青木勇さん（７５）は「今は“クリーニングに出さない”時代になり、お客が来なくて売り上げはかなり減っている。機械は古くなったが買い替える経費もなく、もうやめようと思っている」と。そして、「安倍首相は収入が増えているというが実感はない。消費税１０％は低所得者を苦しめる税。一方で防衛費に税金をつぎ込むなんて、頭にくる」と続けます。
　写真スタジオを営む白鳥晴康（はるやす）さん（７０）も営業不振を嘆きます。「今はスマホで写真を撮る時代、なかなかお客は来ない。親会社から源泉徴収されているので、還付申告をする」と。さらに「昔は国保税を４０万円払っていたときがある。今は市民税をほぼ払っていないが、１０万円もかかる」と。
　海野知圭子（うんのちかこ）さん（４６）は今年入会した人。夫が建設業で、２年前から独立して一人親方になったと言います。「去年から税金を払うのが大変になった。守る会を紹介され、商工会議所では説明されなかった必要経費をしっかり引くことができた」とうれしそうに話していました。

初めて３・１３に参加

生活保護について訴え
掛　川

　掛川生活と健康を守る会は重税反対統一行動の実行委員会に初めて入り､小笠･掛川地区集会に１５人の役員･会員が参加しました｡会長の水谷陽一さんがあいさつし、５０年前に自らが取り組んだ第１回統一行動についても話しました。
　続いて、富山秀行さん（６５）、小野川泰（やすし）さん（６０）、河端隆雄さん（６７）の３人が、昨年１０月から生活保護基準が引き下げられ審査請求したことについて発言。富山さんは「保護基準が下げられ、入浴、食事を切り詰めています。心が痛むのは、お世話になった人が亡くなっても行けないこと。今、２１２万人が生活保護を受けていますが、保護基準引き下げは社会保障全体の問題です」と訴えました。

(2019年3月31日号「守る新聞」)