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イージス・アショア配備反対

暮らしと命を守れ

秋田県生連が知事に署名提出

 政府は「北朝鮮の脅威」を口実に、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)と、むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)に弾道ミサイル防衛のための迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を決めました。秋田県生活と健康を守る会連合会(秋田県生連)は、昨年11月からイージス・アショアの配備に反対することを求める県知事あて請願署名に取り組んできました。秋田県生連は3月26日に県に署名を提出し、記者会見を行いました。

 イージス・アショア配備計画は一昨年、北朝鮮がミサイルを次々と発射していたとき国が発表したもの。新屋演習場は小・中・高校や福祉施設がある住宅地域に隣接しています。

電磁波の健康被害

県民から不安の声

 「秋田市が攻撃の標的にされる」「レーダーによる強い電磁波の健康被害が心配」「配備は2基で2680億円、さらに増える」など、地元住民をはじめ、県民から反対の声が広がっています。
 佐竹敬久(のりひさ)秋田県知事は3月25日、穂積志(もとむ)秋田市長と共に岩屋毅防衛相あてに「地元が納得しないままでのイージス・アショア配備を強行しないように」との申し入れをすると表明しました(26日、防衛省原田憲治副大臣に手渡す)。
 秋田県生連は、税運動の中で県知事に「イージス・アショア配備に反対してください」と県内25組織で署名行動を行いました。26日、鈴木正和県連会長ら5人が県庁を訪れ、県総務課の政策監に県知事あての署名と要請書を手渡しました。提出した署名は2243人分、うち約150人分が県外在住者でした。
 鈴木会長は「秋田市だけの問題ではなく、有事の際は核戦争に巻き込まれかねない。こうしたことを心配する県民世論を受け止めてほしい」と述べました。

予算は福祉に使って

自治体の役割発揮を

 署名提出後の記者会見では、署名の主旨について次の3点を説明しました。
 (1)基地が配備されれば、戦争へ巻き込まれ攻撃対象となる危険、強力な電磁波による地域住民への健康被害や暮らしへの悪影響などの心配。
 (2)知事は過去に「国家の有事の際に、国家の全体の目的に従うのが地方機関です」など、地方自治体が国の下請け機関とみるような発言を繰り返しているが、そもそも地方自治体は住民の暮らしや生命を守るのが第一の使命であり、国とは独立した存在。このようなことから、昨年3月議会で配備容認とも取られる姿勢から今回の国への申し入れは、イージス・アショア配備反対の県民世論を受けたものとして歓迎する。
 (3)基地設置のために何千億円という税金や予算は県民の暮らしや福祉に使ってほしい。
 県生連では、さらに運動を強めていきたいと話し合っています。

(小野浩樹通信員)


解 説 イージス・アショアは

米国防衛のための基地

 日本平和委員会の千坂純事務局長は次のように問題点を指摘します。
 イージス・アショアは、米本土やグアム、ハワイの米軍基地へ向かう弾道ミサイルを撃ち落とす、地上配備の迎撃ミサイルシステム。「日本防衛」とは無縁の「米国防衛」のための兵器です。6000億円超もかけて配備されようとしていますが、強力な電磁波が周辺住民の健康を脅します。
 それは、米国の先制核攻撃態勢と一体です。ですから、真っ先に攻撃の対象となります。また、「迎撃されない」核兵器開発に拍車をかけ、核軍拡競争を激化させます。
 一斉に発射されるミサイルを迎撃するなど不可能です。脅威をなくすためには、朝鮮半島の非核化や平和体制の構築など、外交努力以外にありません。

(2019年4月21日号「守る新聞」)

 
   
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