消費税１０月増税は止められる

対話で世論広げ安倍政権を倒そう

　「消費税増税の影響で『不安を感じる』が７５％に上る」との朝日新聞世論調査が発表されました(別掲)。国民に不安がある中、５月２４日､｢消費税　いま上げるべきではない中央集会」が東京で開かれました。主催は「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」（全国生活と健康を守る会連合会も加盟団体）、１５００人(主催者発表)が参加しました。会員の声を紹介します。

毎月１万円の消費税
政治変えるのは私たち

東広島市　天野清子（６９）

　毎月家計簿を付けています。大まかですが４月の消費税は食材費、光熱費、ガソリン代などで約９０００円。さらに４月はひ孫の机代、田のあぜ刈代、春服代も加わり、消費税は１万５０００円近くになりました。１万円あれば、月１回くらい映画も見られ本も買える、家族と回転寿司に行けます。
　わが家は、昨秋夫を亡くし「没イチ」となった私と、病気療養中の孫娘とその夫、小一のひ孫の４人暮らし。夫の年金がなくなり、年金が半減したので生活費も半減…というわけにはいきません。少ししかない貯えを切り崩さざるを得ません。
　この上さらに消費税が上がったら一体どうなるのか。貯えがいつ底をつくかと不安がいっぱいです。
　景気動向指数｢悪化｣を認めながら増税分をあてにした予算を通し、「だから増税は避けられない！」と強がる現政権は一体何を考えているのか、もう倒すしかありません！
　確かに今の政治を選んだのは国民ですが、変えることができるのも私たち国民です。今度こそ政治をみんなの手に取り戻すために、みんなと立ち上がりたい！　そのために、会員と学び話し合い、広く外に向かっての宣伝を続けることではないかと考えています。

悪政のツケを回すな
大企業に応分の負担を

盛岡市　古館克見（６９）

　私は年金と生活保護を利用して生活しています。盛岡市の「生活保護のしおり」が改定され、権利性が明記されました。岩手県生活と健康を守る会連合会と盛岡生健会の運動の成果だと思います。
　昨年１０月、生活保護費が減額されました。岩手県生連の後押しもあり、不服審査請求を行いました。しかし、棄却されました。
　友人たちと世間並みの付き合いをする余裕が全くありません。保護費減額には、物理的にも精神的にもひどい重圧を感じます。
　私は若いころ、米軍基地の工事に従事しました。そのときは円高で大企業・輸入企業などが大もうけしました。現在は米中貿易摩擦が深刻化し、日本経済にも影響が出ています。トランプ米大統領は安倍首相と会談し、「貿易不均衡を早期に是正しなければならない」と言いました。
　安倍首相はこれまでに兵器の爆買いを約束していますが、許されません。安倍政権は大企業の利益優先政策を進めていますが、経済悪化のツケは私たち国民に回されるのです。
　大企業に応分の負担を求め、消費税を増税せずに社会保障の充実を求めます。

〈消費税　いま上げるべきではない中央集会〉

　主催者あいさつした斎藤貴男さんは「消費税は常に弱い立場の者がより多く負担する。消費税増税を市民の主導で止めさせよう」と訴えました。有田芳子・主婦連合会会長、庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、本田宏・医療制度研究会副理事長ら呼びかけ人が次々と訴え、政党から立憲民主党、国民民主党、日本共産党の代表があいさつしました。

(2019年6月9日号「守る新聞」)