今でさえ年金では足りない

選挙で自公政権に審判を下したい

板倉　千代子さん（６７）

　夫婦２人が９５歳まで生きる場合に、公的年金だけの生活設計では２０００万円が不足するとの試算を金融庁が示しました。「１００年安心の年金」と言っていた自公政権に、国の責任を果たせとの怒りの声が上っています。参議院選挙が始まった今、全世代が安心できる年金に変えていける政治への転換が求められています。山口県下関市の板倉千代子さんから、少ない年金暮らしの実態が寄せられました。

税などが年収の３割　介護もあり負担重い

　私は安倍首相の選挙区である下関市に住んでいます。７２歳の夫と非正規労働者の４１歳の長男、そして９歳になる雌ネコ２匹と暮らしています。
　３９年間、看護師として定年まで働いた私の年金は２２０万円、夫の年金１２０万円と合わせて合計３４０万円。これが我が家の年収です。夫は１０年前からアルツハイマー病を患い要介護Iです。
　今年の確定申告は、医療費２０万７１１５円、介護利用料１６万３９５５円、国民健康保険料２２万７５１０円、介護保険料１４万４００円の合計７３万８９８０円で、生計の約２２％です。これに消費税年間約２０万円、住民税、自動車税、固定資産税を加えると、ゆうに１００万円を超え収入の３０％にも及びます。
　夫は毎年のように大腿動脈閉塞、大腿骨骨折、口腔底膿瘍と大病が続き、今年の医療費はすでに５０万円を超しました。入院費は一般家庭なので５万７６００円ですが、寝衣代や給食費などを含めると毎月の医療費が１０万円は必要です。
　要介護Iの夫は常に見守りが必要で、思った以上に家族の負担が重いです。これ以上の介護度アップと利用料の負担増は、経済的に無理。近所のグループホームへの入所も最低でも１５万円＋介護利用料とのことなので断念せざるを得ません。

“社会保障”につぶされる　こんな政治は許さない

　８０５０問題が話題になっています。時折息子の国民年金を払ってやる親バカぶりですが仕方がありません。
　高齢になれば誰もが病気にもなり、介護も必要となります。一人の高齢者を医療・介護で区分けして看ることなど、だれが決めたのでしょう。それぞれに高額な保険料負担と利用料を押し付けられ、このままでは社会保障という制度に押しつぶされそうです。家族は「どんなことであってもお母さんが倒れたら困る」の大合唱ですが笑うに笑えません。
　唯一の命綱の年金は年々減額され、１０月から消費税１０％へのアップ予定。「年金は当てにしてもらったら困る。２０００万円の貯蓄を準備して、株式投資をして運用しろ」との金融庁２０００万円報告書発表など許せません。
　こんな政治を許さないためにも、参議院選挙では、まさに毎日の暮らしに希望の持てる政策提言をしてくれる政党に、家族みんなでしっかり投票しようと思います。

減らない年金に変える

２０００万円問題で緊急集会

　６月２５日、全日本年金者組合、全厚生労働組合の主催で「６・２５年金緊急院内集会」が開催されました。年金の２０００万円問題を受け、緊急開催された集会で、７３人が参加しました。
　集会では、倉林明子参議院議員から国会報告があり、「安倍首相の答弁で、現在の年金は減る年金であることがはっきりとした。減らない年金にするには、保険料の上限を上げること、年金積立金の活用、若い世代の雇用の安定などが必要」と話しました。
　主催者報告では、全厚生労働組合の川名健書記長が、「厚生年金の支払いを考えるともっと怒るべき。年金支給額を減らす前に高額所得者に応能負担をしっかりしてもらうべき。積立金の運用に大金を使っているのにお金がないと言っているのはおかしい。現場から制度がおかしいとの声を上げていきたい」と訴えました。
　会場からは、「自分の年金のことも分からない大臣が年金のことを話さないでほしい」「宣伝行動でマクロ経済スライドが話題になった、参院選もあり今がチャンスだ」「若者の要求と結合させ、一緒に考えなければいけない」「生活にいくら必要かを議論する必要がある」などの声が上がりました。

(2019年7月7日号「守る新聞」)