介護保険制度の改悪許さない

大阪、滋賀　１００人超す会員が審査請求

　２０００年から始まった介護保険制度。保険料は上がる一方で、制度利用が難しくなる改悪がされています。２１年度は保険料改定の年です。各地の生活と健康を守る会は｢介護保険料に異議あり｣と審査請求の闘いを広げています｡滋賀県生連と大生連の取り組みです｡

怒りを結集しよう

２１年は介護保険料改定

大生連

　全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）は９月２０日、２０１９年度の介護保険料の不服審査請求９単組１１１人分を大阪府に提出しました。
　大生連は「全日本年金者組合大阪府本部」と「介護保険料に怒る一揆の会」の３団体で連絡会をつくり、審査請求の前に学習会、要望書に基づく交渉などを取り組んでいます。また､毎月､３団体の事務局が集まり、介護保険をめぐる情勢学習や府下自治体の状況などを交流してきました。
　今年は新たに門真・守口生健会が取り組みました。９月１３日、学習会を開き２５人が参加。講師の藤原一郎さん（介護保険料に怒る一揆の会事務局次長）は「００年の介護保険導入のとき、たった一人から始まった審査請求が、今では１０００人を超す審査請求で頑張っている」と歴史をふまえて報告。そして「２１年は、３年ごとの改定の年になる。すでに改悪の審議が始まっている。さらなる値上げ、保険外し、原則２割負担、ケアプラン有料化が狙われている。学習し、怒りの輪を広げていこう」と強調しました。
　泉大津と八尾では自治体に提出。吹田は１０月に吹田市に提出し、その後、介護保険課と懇談を行います。
　「上がる物価、上がらない年金、高い介護保険料」に怒りを結集する審査請求の取り組みを広げていきます。
（秋吉澄子通信員、写真は藤原一郎さん）

法の下の平等に反す

３年連続１００人超す請求

滋賀県連

　今年で３年目になる滋賀県生活と健康を守る会連合会の介護保険料審査請求は、昨年を上回る取り組みをしようと各地で学習会・記入会を持ち、９月６日と２０日の２回、集団審査請求を行いました。大津市８８人、高島市６人、守山市１人、湖南市８人、犬上郡（豊郷町、甲良町）１１人、草津市２人、甲賀市２人、近江八幡市６人で計１２４人になり、去年とほぼ同じ取り組みができました。
　２０１７年度の審査請求では、大津市が第６期計画の保険料計算式と被保険者数を間違っていたことを指摘し、裁決では却下でしたが、全員に文書での説明がありました。
　大津生健会では昨年同様に全体で学習会を行い、地域ごとに６回記入会をもち、延べ３７人が参加しました。
　大津市の介護保険料は１３段階です。合計所得８０万円の第５段階は７万６２００円で負担率９・５２％、１０００万円以上の第１３段階は負担率１・７５％と非常に不公平です。
　これは憲法１４条１項「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」に著しく反するものであると訴えました。さらに本人が市民税非課税でも家族に課税の人がいれば、それだけで第５段階に引き上がり２万円も高い保険料になります。
　「それなら友達にも言って書いてもらうわ」と会員外にも広がり、生健会の仲間に加わった人もいます。
　介護保険料の滞納処分は全国で最多の１万６０００人になっています。無年金や年金が年１８万円以下の低所得者が滞納ペナルティーの対象になっています。弱い者いじめの政治はもうごめんです。
（池田千枝子通信員）

(2019年10月6日号「守る新聞」)