厳しい実態示し改善迫る

１１・２１〜２２　全生連予算要求中央行動

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１１月２１、２２日、東京
で「２０２０年度予算要求中央行動」を行いました。２３都道府県からのべ２１２人が参加し、学習決起集会と、衆議院議員会館などで各省庁交渉に臨みました。交渉では厳しい実態を訴え、安倍晋三政権の社会保障改悪と人権侵害に歯止めをかけるべく、数々の要請を行いました。（齊藤　豊記者）

　２１日は学習決起集会。文京区の全労連会館ホールに１２０人が集まりました。
　吉田松雄会長代行は冒頭のあいさつで「『桜を見る会』問題は、またも安倍政権のねつ造と隠ぺい、行政の私物化を白日の下にした」と指摘し、２０１３年以降相次いだ生活保護基準引き下げに触れ、「物価を偽装した統計不正、審議会意見を無視、消費支出が低所得者世帯より生活保護世帯の方が低いなど、私たちの闘いで基準引き下げの根拠が総崩れしている。もっと闘いを前進させよう」と訴えました。そして、市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権を倒して野党連合政権を樹立し、要求実現の展望を開こうと呼びかけました。

福祉の視点弱まる

　続いて、明治学院大学の河合克義名誉教授が「『健康で文化的な生活』を実質化するために」と題して講演を行いました。河合名誉教授は、一昨年から行っている「『健康で文化的な生活とは』全国調査」の一次調査の結果について報告。現在調査中の、訪問調査による２次調査に関する中間報告も行いました。
　河合名誉教授は調査から、経済状況などにより「健康」は意識されても「文化的な生活」を意識できない、送れない人たちが数多くいることを指摘。その上、生活保護費引き下げなど「年々日本では福祉の視点が弱まっている」として、調査結果から浮き彫りになってくる実態と、諸外国の事例を比較した視点などから、日本の福祉行政改善の必要性について述べました。
　河合名誉教授の講演後は、翌日の省庁などへの交渉に備えた班別の打ち合わせなどがあり、初日のスケジュールを終えました。

各分野で要求交渉

　２２日は衆議院議員会館、厚生労働省などで５班に分かれての要求交渉を行いました。第１班が年金・介護、生活保護（運用）、２班が生活保護（基準）、国保・高齢者医療、３班が就学援助・奨学金、児童手当、児童扶養手当・貸付、４班が原発、公営住宅、災害、５班が地方自治・住民税、障害者についてで、各分野の担当省庁、東京電力などとの交渉に臨みました。
　また、今回は高官交渉として、厚生労働省社会・援護局長へ重点要求を要請しました（別枠参照）。
　交渉では切実な実態を抱える当事者らが次々と発言。厳しい実態を示し、改善を迫りました。

社会・援護局長と懇談
調査約束の回答得る

　高官要請では、厚生労働省の谷内繁社会・援護局長らと懇談しました。懇談には吉田会長代行ら７人が出席。日本共産党の宮本徹衆議院議員も同席しました。
　大阪の生活保護利用者の会員への調査で、保護費引き下げにより「冠婚葬祭などの費用が出せない」といった実態が急増していることや、「エアコンを約８割の人が保持していても、電気代の節約のため、約５割の人しか利用できていない」などの実態を訴え、夏季加算の創設や、保護基準引き下げをやめるよう強く訴えました。
　また千葉の代表からは、自身が保護利用者だった経験から「２０１３年の保護費引き下げ以前までは少しでも貯金ができていたが、それ以降は貯金ができなくなり、食べていくだけで精いっぱいの生活になった。『生活保護とは自立を促すためのもの』といわれるが、現状はそうなっていない。社会参加ができなくなっている。私以外にもそういう声、実態がたくさんある」と陳情しました。
　東京の代表からは、文京区で生活保護申請に同行した病院の職員に対し、役所の相談員が「申請者の資産証明などの必要書類一式を、あなたが全てそろえなければ申請を受け付けない」といったひどい対応がされていることを告発。宮本議員からも、その実態を調査するよう要求し、矢内局長らが調査を約束しました。

(2019年12月8日号「守る新聞」)