生活保護基準引き下げ審査請求

道内９か所で集会開き一斉提出

北海道

　１２月３日、１０月の生活保護基準引き下げに対し北海道での不服審査請求の提出が札幌、小樽、江別、深川、旭川、函館、苫小牧、北見、釧路の９か所で行われました。札幌で行われた集会には１０２人が参加し、６８３件提出しました。提出は合計で９１３件でした。

重要性が増す審査請求

　札幌集会の開会あいさつは、「生活保護制度を良くする会」共同代表の大賀浩一弁護士が行いました。
　あいさつでは「８月に昨年の引き下げに対する審査請求の口頭意見陳述を行い、先日、審理員から『請求は認めない』という意見書が届きました。今まではそれで終わりで、再審査請求に進みますが、法律が変わり、弁護士など外部の人が委員となる行政不服審査会が設けられ、審議されることになりました。しかも、そこでは質疑応答があります。これまでの審査請求は裁判を起こす前の通過儀礼的な面がありましたが、実質的な審議が行われるようになったのです。弁護団はこれに参加し、質疑も行いました。全国的には三重県と滋賀県で『引き下げ処分までの手続きが乱暴すぎるのでやり直せ』との判断がされています。そういう意味では審査請求の重要性が増しています」。
　「裁判は、時間がかかりますが、諦めないで頑張ることが大事です。引き下げに対する審査請求運動を継続してやることは、いま闘っている裁判を後押しすることにもなります。この間、作ってきた変化を確信にして、提出集会を成功させましょう｣と話しました｡

900件を超える提出

　続いて、生活保護制度を良くする会の三浦誠一事務責任者が経過報告を行い、今回の取り組みの特徴を次のように述べました。
　「２０１３年の引き下げでは９７％の人が下がりましたが、１８年からの引き下げは６７％で、上がった人もいました。しかし、上がった人も『理由がよく分からない』のは生活保護法２４条４項違反だと訴えて参加しました。今回は、１０月から消費税が上がった分、保護費も増えています。生活扶助は１・４％、冬季加算は１・９％上がったので、全体として上がった人が多い。それによる戸惑いがありましたが、消費税が上がった分で消費されてしまうから、結局引き下がっていることをとらえて参加を進め、９００を超える提出となりました」

みんなで力を合わせて

　そして、北海道庁生活保護グループの濱中昌一主幹に審査請求書を提出しました。
　自分で渡す人も多く、「消費税も上がり、引き下げで本当に厳しい生活になりました」、「前の裁判が終わっていないのに、引き下げるのは許されません」などの言葉を添えて提出する人もいました。
　参加者からは「普段から節約やガマンの生活なのに、下がったから暮らしがいっそう大変です。街頭宣伝にも数回参加しましたが、みんなで力を合わせることが大事だと思います」「８月の口頭意見陳述で直接訴えました。冬を迎えて野菜も高くなり、灯油代も上がってきています。引き下げはやめてほしいです」などの感想がありました。
　（岡�ｱ恵治通信員）

(2019年12月22日号「守る新聞」)