税の自主計算・自主申告で暮らしを守る

役割増す生活と健康を守る会の税運動が活発に

　３月の税金申告を前に、各地の生活と健康を守る会では税運動が本格化しています。安倍政権は、消費税増税で国民にさらなる負担を押し付けました。しかし、増えた税収を社会保障に回すことはなく、増え続ける防衛費予算は過去最高を更新しています。税金の自主申告で納税者の権利を守り、組織拡大へとつなげていこうと取り組む、長野県生連と大阪・吹田生健会の運動を紹介します。

税制の学習会

運動促進へつなぐ

長野県連

　長野県生活と健康を守る会連合会は１月２７日、新年初の理事会の前に、「税制の学習会」を松本市で開きました。講師を長野県商工団体連合会事務局長の塩川士郎さんに頼みました。参加した県生連役員１４人が熱心に聞き入りました。
　学習会で塩川さんは「歴代権力者は住民たちに重税を押し付けてきて、戦前は天皇のために税金を納め、その後、お金のある人が税を払うという応能負担の税制になった。しかし、１９８８年１２月に応能負担とは真逆の消費税が強行採決された。安倍政権になりさらに重税が押し付けられている。所得税率は国税５％、住民税１０％となり、基礎控除は国税３８万円、住民税３３万円なので、所得の低い人に住民税が重い負担となった。消費税の税収は現在は２１兆円、所得税収１９兆円、法人税収１１兆円を抜き一番の税収となった。従業員より派遣社員を使った方が消費税の納税額が少なくなる。年金４００万円以下は申告いらないというが、医療費控除や寄付金控除、災害にあった時、申告すれば税金が戻ることもある」など税について詳しく話してくれました。
　参加者の感想を紹介します。
　「税班会を毎年している。昨年は、商売をやめた人が申告班会に来て入会した。今年も３か所で、午前中は会外向け『くらしの相談会』を開き、午後は会内の『税班会』を計画している。消費税収が他の税収を上回って一番多いことに愕然とした。最も不公平な税が日本の税制の中心になっているとは。しかも大企業には海外取引すればするほど消費税が還付される仕組みは絶対許せない。庶民は年々税の負担がふえ、収入（年金・生保・賃金）は下がるばかり。税制の抜本的改正が緊急に必要だと思う」（中嶋幸子さん）
　「具体的な数字で示したので引き寄せられ勉強になった。役員会で論議したい。会の中で申告をしていない人もいたので、会内の状況把握することから始める」（白築恭子さん）
　「消費税の話が良かった。非正規の人を使うと消費税納税額が少くなる話は分かりやすかった。税運動がなかなかできない、班会を３回予定してはいるが、拡大と結びつけるのが難しい」（大久保益栄さん）
（中嶋幸子通信員）

説明会で拡大

生活相談が多様に

大阪・吹田

　吹田生活と健康を守る会は、数か所の地域で自主申告説明会を計画しています。既にチラシ２万枚を配布しました。チラシを見て、また会員の紹介で説明会に参加し、自主計算・自主申告をすすめています。２月の第一週で、税による入会が３人、生活保護申請による入会が１人です。
　今回の説明会の特徴は、税とともに生活相談の内容が重なっていることです。
　例えば、相談に来られた７８歳の女性は「主人の収入では非課税にならないですか。夫が特別養護老人ホームに入ったんですが、月１７万円を超える出費で夫の年金を全部充てないとまかなえません。私の年金が月３万円程度で、そこへ娘がガンと診断され、ショックで寝込んだ状態です。毎月、赤字で貯えを崩していますが、もう私一人で対応するのは限界です」といって医療費の計算など自主計算をしました。
　その結果、所得割はかからないが均等割がかかることが分かりました。娘のことや特別養護老人ホームの費用が高いことなどで悩みがいっぱいでした。入会して今後は総合的な立場から、行政にぶつけて、問題の解決に乗りだすことになりました。
　６５歳の女性からは「働いているが非課税の範囲内で働くには、どこまでが限度か。事業主はもう少し働いてほしいと言っているのですが」との質問も出されていました。多様な内容に応えていく生健会の役割はますます大きくなっています。
（菅野雅之さん）

(2020年2月23日号「守る新聞」)