コロナ禍から暮らしを守る

各地で広がる取り組みを

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言が発せられ、人々の生活が大打撃を受けています。そんな中、各種の施策も打ち出され始めました。各地の生活と健康を守る会には、切実な声が多数寄せられ、行政への要請や相談の対応に駆け回っています。福島県と北海道からの報告です。

県に緊急要望書

切実な声届ける　福島県連

　福島県生活と健康を守る会連合会は３月３１日、新型コロナウイルス感染から生活と健康を守るための緊急要望書を福島県知事あてに提出しました。
　福島県連の佐藤八郎会長と弦弓高明事務局長が、次のように実態を訴えました。
　「新型コロナウイルス問題が広がる中、『内職の仕事が無くなり生活費が入らない』と衣食住の心配をする声や『感染の疑いがあり、福祉事務所に生活保護の医療券をもらいに行かなければならないのか聞いたら帰国者・接触者相談センターに直接相談するように言われたが、個人情報が漏れないか不安だ』との声が。また、資格証明書を交付されている人からは『資格書を医療機関で示して新型コロナ感染症かもしれないと言ったら、ここでは対応できないので帰国者・接触者相談センターに相談するようにと追い返された』『保険証がもらえれば症状の軽いうちに医療機関を受診できる。資格書をやめてほしい』という要望も寄せられている。無保険の人が放置され医療にかかれなければ、爆発的な感染が起こる可能性がある」として、ためらわず保険診療で受診できるよう、保険証の交付を求めました。
　また、飯坂温泉で飲食店を営む会員の､｢長年の不況と消費税増税に新型コロナ問題が追い打ちをかけた。お客がほとんど来ず、払いたくても払えない」と各種税金などの減免や徴収猶予、延滞金の減免などを切実に求める声を伝えました。
　そして、今ある猶予・減免条例、省庁から出された通知などを生かして、低所得者の受診の保証､生活と健康､営業を守る、実効性のある対処を求めました。（弦弓高明通信員）

適切な助言で融資

手続きも手際よく　道生連

　北海道生活と健康を守る会連合会から、制度の活用で営業の見通しを立てることができた人の報告です。

売り上げ前年比マイナス４０％に

　札幌市南区で手打ちそば屋を経営する斎藤正典さん（６７）は、店を構えて約３年、工夫と努力で昨年から客足が伸びてきたところでした。
　ところがそこに新型コロナウイルス感染拡大が。北海道知事による非常事態宣言が発せられ３月の売り上げは前年比で４０％も下がり、店舗家賃の支払いに窮する状況になりました。
　斎藤さんは、いち早く公的融資を利用しようと中小企業支援センターに行きましたが、すでに「予約が必要」と言われてしまいます。そこで「ダメもと」で政策金融公庫の窓口に足を運んだところ、作成していった資料を見て職員が丁寧に相談に乗ってくれました。斎藤さんは、据え置き期間６か月・返済５年での融資を考えていましたが、職員が「コロナの収束は見通しが立たないので、無理のない計画に｣と助言してくれ､据え置き９か月・返済７年にしました。また「利子について新しい施策が出たら切り替えますからね」とも。
　斎藤さんは「ありがたい助言もあり、融資が受けられて本当に助かりました。国は、営業を守るもっと積極的な施策を打ってほしい」と話しています。（岡�ｱ恵治通信員）

談話

「給付金は収入認定せず」当事者の声が国を動かす

全国生活と健康を守る会連合会会長代行　吉田松雄

　４月２１日、厚生労働省社会・援護局保護課は、事務連絡「特別定額給付金の生活保護制度上の取り扱い方針について」において、生活保護利用者にも給付金１人当たり１０万円全額を支給し、収入認定しないことを明らかにしました。
　厚労省に、給付金を収入認定除外し全額を保護利用者に支給することを決断させたのは「私たちは１０万円をもらえるのか」「給付金が全て収入認定され、自分たちだけ支援から除外されるのではないか」といった保護利用者の悲痛な願い・怒り、国民世論、そして保護利用者自らが参加する、生存権の保障を求める生活と健康を守る会の運動の力であると確信します。
　災害義援金、交通事故補償金などの取り扱いについてその目的が生かされ、保護利用者の生存権と人権を保障する保護行政の確立をめざし、さらに運動を進めたいと思います。

(2020年5月3日号「守る新聞」)