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就学援助制度のさらなる拡充を

各地で自治体交渉し成果も

 今年はコロナの影響で長期間の一斉休校が全国であり、子どものいる世帯では学習面・経済面で不安が強まっています。学校生活に必要な学用品や給食費、医療費などを補助する「就学援助制度」の拡充を求めて交渉を行った、岡山市と岸和田市からの報告です。

給食費など成果

岡山市

 岡山生活と健康を守る会など18団体で構成する「義務教育完全無償化をめざす岡山市民会議」は、教育についての対市交渉を年2回行っています。5月11日に就学援助制度について岡山市教育委員会就学課と行った交渉では「市民会議」から8団体9人、市側から2人が参加し、今までにない大きな成果を獲得できました。
 就学援助の対象となる所得基準は4人世帯で267万6000円(給与収入では402万円)と昨年度と同じでしたが、新たに全児童に申請用紙(約6万3000枚)を、就学援助制度の「お知らせ」と同時に配ることになりました。また申請用紙を岡山市のホームページから印刷することも可能になります。申請受付日は6月9日から11日と決まっていますが、それを過ぎても6月末までは受け付けること、郵送申請にも対応することが明確になりました。
 給食費は、80%支給だったものが10年ほど前に50%に引き下げられてずっとそのままでしたが、今年度から全額支給となりました。また修学旅行費についても金額を引き上げるとのことです。
 この間のコロナ禍による収入減の場合は、そのことがわかるものを添付することで認定可能です。
 新入学準備金は、昨年は3月20日、今年は3月13日に支給されましたが、「来年はぜひ3月初めに出してほしい、修学旅行費も前渡しで支給してほしい」と求め、これらについては「検討します」という返事でした。
 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費への補助は、可能かどうか財政局に問い合わせて後日回答をもらうことになっています。
 今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で長く休校が続き、子どもたちは学習・生活すべての面で厳しい状況に置かれています。私たちは、子どもたちの学習権を守るため、ねばり強く交渉してきました。今年は新任の就学課長・職員がよく話を聞いてくれ、就学援助制度について大きく改善させることができました。
 休校で居場所を奪われた状態の子どもたち、給食に栄養を頼っている子どもたちもいます。意見表明権を行使しにくい子どもたちを代弁し、のびのびと成長できる環境をつくるのは大人の責任です。次は9月に教育全般についての予算要求書を提出し12月に交渉をします。
(関藤香代子通信員)


負担軽減求め

大阪 岸和田

 岸和田生活と健康を守る会など市内6団体で構成する「就学奨励制度をよくする岸和田連絡会」は4月24日、「教育費負担の軽減と教育条件の整備を求める要望書」(3月26日提出)に基づいて、岸和田市教育委員会と交渉しました。「よくする会」からは10人、市教委からは6人が出席しました。
 就学奨励制度(※)に関して、所得基準が4人世帯で「借家(家賃あり)」の場合、所得336万6000円(給与収入で488万3000円)、「持ち家(家賃なし)」の場合は282万7000円(421万1000円)と、昨年に比べ1万5000円〜1万6000円引き上げられました。
 この算出に当たっては「就労控除分加算」の廃止や、生活扶助額の計算に際して大きく引き下げられている「逓(てい)減(げん)率」をそのまま採用するなどの改悪がされた一方で、「世帯の構成」の子どもの年齢を「4歳と9歳」としていたところを「9歳と14歳」とし、より実態に則したものになっています。
 また、コロナ禍の影響で、前年に比べ所得(収入)が減少している世帯については、「特別事情」の適用など対応を検討中、との回答でした。
 申請の受付期間は昨年同様、5月14日から29日の2週間となりました。
 「入学準備金」は、今年度中学校へ入学する生徒から入学前の3月に支給されましたが、小学生については「就学前の(制度についての)周知の方法」「入学前に他の行政区へ引っ越すことでの二重支給の可能性」などを理由にして「早期に実現できるよう検討します」との回答にとどまっています。
 卒業アルバム代やクラブ活動費については、国が示す補助対象になっているものですが、今年度も「適用困難」とされました。
 交渉では、「全学年で少人数学級を実現すること」「岸和田市独自の学力テスト(今年度1500万円の予算が計上)を実施しないこと」「市立幼稚園で給食を実施すること」「トイレの洋式化」などについても強く要求しました。
(※)岸和田市では就学援助制度にあたるものを「就学奨励制度」と呼んでいます。
(小林十三夫通信員)

(2020年6月7日号「守る新聞」)

 
   
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