国保料22万円が免除に

減免申請してよかった

大阪此花

　新型コロナウイルスの影響により収入減が広がる中、業者へは申請による持続化給付金や自治体の給付金が支給されています｡現在､国民健康保険の保険料（税）、後期高齢者医療保険料などの減免が始まっています。大阪・此花生活と健康を守る会では国保料減免を会員や市民に広く知らせ、減免申請に取り組んでいます。

　大阪市でも、新型コロナの影響で売り上げや給料が最近任意の１か月で３０％以上減少した世帯には国民健康保険料を減額免除しています。今年２月にさかのぼっての減免なので２、３月分は還付されます。６月に送られた国保料決定通知書に制度の案内が同封されていました｡しかし､市民にはきちんと見られていませんし、申請書はホームページからダウンロードしなければならず、周知が十分ではありません。申請は郵送でも構いません。現在、会から１０数件の申請を出しています。

３月から仕事減る

会に相談し減免申請

　木村めぐみさん（仮名）は６２歳。喫茶店で週３日アルバイト。５８歳の夫は塗装の一人親方で働いていますが、３月ごろから仕事が少なくなり、４月は全く収入ゼロに。
　緊急小口資金の貸し付けや子どもからの援助でしのいできましたが、６月に国保料２２万円の決定通知書が届きました。
　同封してある文書を見てすぐに区役所に行きましたが、窓口で今年の収入について根掘り葉掘り聞かれ、頭にきて此花生活と健康を守る会の事務所に相談。郵送でもできることもその時に知りました。後日、２２万円が免除になり、２、３月分の保険料４万円弱を還付するとの決定書が届きました。
　５、６月もほとんど仕事がありませんでしたが、７月に入って少し増えだし、見通しがつくかと期待しています。

客来ず４０％台に減少

あらゆる制度を活用

　三輪浩之さんは整骨院を経営する３８歳、９年前に開業しました。守る会には会員の紹介で４年前に税申告の相談で入会した人です。
　新型コロナの影響で２、３月ごろから利用者が減り始め、４月には４０％台に減少しました。開業時の借入金の返済もあり、経営が大変に。政策金融公庫の借り換えも交渉しました。持続化給付金の申請も守る会の事務局のアドバイスを得て申請し、１００万円が振り込まれました。大阪府の休業要請外支援金(※)も６月に申請。
　国保料減免のことは文書を見ておらず、事務局と話している中で知りました。申請書と税金申告書の控え、減少した売り上げ資料のコピーを郵送しました。年間保険料４万円余りが免除。２、３月分の保険料１万円弱を還付する決定書が届きました。
　三輪さんは「資金難だったので本当に助かりました」と語っています。
　（※休業要請外支援金とは、休業要請支援金の対象外となった事業者に対して事業継続を支援する支援金。７月１４日に受付は終了）（松岡恒雄通信員）

国民健康保険料の「コロナ減免」とは

　減免の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、(1)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、保険料を全額免除、(2)主たる生計維持者の事業収入等（事業収入や給与収入）のいずれかが前年に比べて１０分の３以上減少することが見込まれる世帯。
　減免額については、「減免額の算定方法」によります。
　今年の収入見込み額について大阪市の計算方法＝２０２０（令和２）年２月以降の任意の１か月分の収入額×１２か月
　保険金や損害賠償金などによる補てんがあった場合は今年の収入見込み額に含みます。新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県などから支給される各種給付金は収入に含みません。

(2020年8月2日号「守る新聞」)