コロナ禍での窮状訴え改善を要求

全生連　２０２１年度予算　概算要求中央行動

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２８日、衆議院第一、第二議員会館などで２０２１年度予算概算要求中央行動を行いました。今回の行動は当初６月に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期されたものです。また開催地・東京の感染状況を鑑み、今回の参加者は首都圏の４都県（東京・神奈川・埼玉・千葉）からの参加者のみとし、８９人が参加しました。コロナ禍で全国的に例年にも増して厳しい生活状況が聞こえる中、参加者はその窮状を訴え、政府に改善を求めました。（齊藤　豊）

　今年の夏の中央行動は、衆議院第一議員会館大会議室での打ち合わせ集会から始まりました。
　集会は初めに、全生連の丸山秀子副会長が開会のあいさつを行いました。丸山副会長は「コロナ禍の中で、今日も会場に来るまでの電車が混んでいて“ヒヤヒヤもの”だったと思います。東京では新型コロナウイルスの感染が広がっているため、今日の交渉は首都圏からの参加者のみとなり、残念ながら全国の、他の地域の仲間たちが来ることができません。彼らの思いも含めて、今日の交渉を頑張って成功させたいと思います。みなさん、コロナ感染に気を付けながら､また､熱中症にも気をつけながら、今日一日、奮闘してもらいたいと思います」と述べました。

しっかり突きつけよう

　続いて、あいさつに駆けつけた日本共産党の倉林明子参議院議員から、激励の言葉が次のようにありました。
　「日ごろからこのようにしっかり政府に声をあげること、とりわけ、先日の『いのちのとりで裁判』では本当にとんでもない判決が出ましたが、それに屈することなく奮闘していることに敬意を表したいと思います」
　「新型コロナの問題で先の国会では、本当に国民の声が政府を動かすということをこれほど痛感したことはありませんでした。生活保護行政では４月７日の厚生労働省の事務連絡で、『これまでの要件を緩和して柔軟に対応するように』としました。これを徹底させるということが、多くの命を救うことになると思っています。わが党の田村智子参院議員の国会質問で、安倍首相が『（国民みんなに）権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい』と回答しました。しかし『誰もが健康で文化的な生活を送る権利を有していて、またそれを保障するのが政府だ』ということが抜けています。それをしっかりと突きつけていくことが大事だと改めて感じているところです。共に頑張りましょう」

「状況見て判断」と回答

　集会後、３つの班に分かれ要求ごとに省庁と交渉しました。参加者は各地の実態を示しながら要求しました。
　２班では、現在、新型コロナ特例として行われている生活福祉資金の緊急小口資金制度の、今年９月末までの申し込み期限を延長してほしいという要求に対し、厚労省から「状況を見て判断する」との回答を得ました。
　参加者の東京・台東区生活と健康を守る会の神田久男さん（７１）は､｢暑くても電気代がかさみ冷房の使用を我慢してしまうので、生活保護の夏季加算が必要です。老齢加算の復活と、過去で一番良かった保護基準に戻していくことが大切だとつくづく感じさせられました」と話しました。
　※各交渉の詳細は８月２３日号に掲載予定。

(2020年8月9日号「守る新聞」)