コロナ貸付不承認は誤り　県は認めよ

徳島県生連　県と社協に公正審査を要請

　新型コロナウイルス感染症の影響で収入減になった世帯への支援策として、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付が行われています。この間、徳島県では「緊急小口資金を支給されなかった４人がその後、厚生労働省への問い合わせで受けられるようになった」事例が起きています。緊急小口資金の申請に対する決定率が４７都道府県中４６番目と低い徳島県で、徳島県生活と健康を守る会連合会は特例貸付について２回目となる要請を１０月１６日、県庁内で行いました。

　交渉には徳島県生連から天羽篤常任理事はじめ、貸付が不承認となった当事者を含めて１１人が参加、対応は県保健福祉部保健福祉政策課から２人、県社会福祉協議会から２人、県会議員や市会議員も同席しました。

不承認４人が承認へ

厚労省への確認で実現

　以前、不承認になった４人について、個別事情で厚労省に県から問い合わせてもらい「厚労省の示す貸付要件では不承認にする要因はなかった」ことが分かり、再申請して承認されました。このケースについて、理由と検証を求めました。
　担当者は「個別事情については明らかにしておらず、回答は差し控えたい」とするだけでした。
　参加者は「４人の不承認は間違っていたことが明らかになっている。間違っていたことを認めるべき」と追及し、当事者の右田さん（仮名）も「１回目に不承認となったときは、あてにしていたので本当に困った」と発言して、「ちゃんと答えてほしい」と追及しました。
　県社協は「コロナで収入が減少したなどの世帯に貸し付けるものです。厚労省の貸付要件で行っており、徳島県独自のものはありません。１件１件公正に審査してきました」の答弁に終始しました。保健福祉政策課長に答弁を求めても、「審査は県社協が行っていること」と言うだけで、「監督責任があるはず。県社協が間違ったことをしていることを放置するのか」と追及しても、回答しませんでした。
　繰り返しての追及に、最後には、回答を行わず、黙り込んでしまいました。

「内訳書」は県独自

不要な書類求めるな

　厚労省も、特例貸付では必要とはしていない総合支援資金申し込み時の「生活費所要経費内訳書」をなくす要求については､｢従来から定めている様式｣と回答｡
　「厚労省がコロナ特例では示していないので必要ない。使っていない県もある。使うのをやめた県もある」などと追及しましたが、やめるとの答えはなされませんでした。
　上村さんは、「８０歳代の人の申請の時、返済には１０年ぐらいかかるとすると、それまで仕事できますか」と言われた事例を紹介しました。
　また、総合支援資金の増額申請が不承認とされた人が電話で県社協に理由を問いただすと、「携帯電話代を節約するなど工夫したらどうか」と言われた話が２人から共通して出されました。さらに、「返済が可能か、返済が苦しくならないように考慮したと思う」と言われたとの話が紹介されました。
　いずれも、厚労省の示した貸付要件のみで公正な審査が本当に行われているのかが疑わしいといえます。

不承認の理由を示せ

理由不開示の同意書やめよ

　両特例貸付において、不承認のときに理由が申請者に示されない「理由不開示」をやめるよう要求。また申請時に「理由の不開示」に同意しない場合でも、申請を受理、審査・決定するのか明確な回答を求めました。度重なる追及に、「他県の状況や厚労省にも確認をして、調べさせてほしい」と答弁しました。
　参加者からは、「まともに答弁しないので、いらいらした」「間違いを認めようとしなかったが、最後に黙り込んだのは我々の指摘に反論できなくなったのだと思う」「泣き寝入りしている人たちに再申請をしてもらえるようにしよう」などの感想が語られました。（竹田節夫通信員）

(2020年11月8日号「守る新聞」)