コロナ禍での市民の悲鳴が聞こえぬか

長年続いてきた独自減免制度が廃止に

京都市

　京都市が１９５１年以来、低所得者の税負担軽減を図るため独自に実施してきた市税減免措置（所得割失格者減免、少額所得者減免など）を京都市議会は昨年１１月、廃止する条例改定案を可決しました。この市民の暮らしを守る誇るべき制度の廃止で、約５万人が深刻な影響を受けます。この間、市に条例案撤回を要望し闘ってきている全京都生活と健康を守る会連合会（京生連）からの報告です。

７０年続く制度の廃止案　５７の事業で大きな影響

　京都市議会では昨年９月に突然、低所得者層対策として７０年間続けてきた市民税の市独自の減免制度を廃止する条例改定案が出されました。
　この減免制度が廃止されると、５７の医療・介護福祉施策事業などで約５万人が影響を受け、市民税非課税が要件の事業が受けられなくなり、大幅な負担増となって、市民生活に大きな影響を及ぼします。

コロナ禍での非情　撤回を強く要望

　このことを市民に全く知らせない中、当案が９月議会では継続審議となったことを知り、京生連は１１月１日、市に条例改正案の撤回を求める要望書を提出しました。コロナ禍の下、生きることに懸命なときに、市には市民の命と暮らしを守る役割が求められており、京生連は低所得者層に大きな負担を強いる今回の改定案の撤回を強く要望しました。
　その時の市の税務部長の説明に驚かされました。税務部長が“市民税の平等・公平”ということで例に出したのが町内会費です。「町内会費は、お金のある人もない人もみんな、同額を支払っている」と説明し、「地方税法が変わった中で、政令指定都市のうち、京都市は独自に７０年間制度を維持してきたが、さまざまな人から法の要請を逸脱しているのではないかとの指摘があったことが背景にある」とのことでした。
　その後、京生連は要望書をコピーして各議員会派を回り､｢京都市に本日提出したので、各議員のみなさんで検討してもらいたい」とお願いしました。

共産以外の賛成で可決　廃止目指す運動広げる

　京生連は１１月議会の本会議を、佐野春枝会長と佐武志津子副会長が傍聴しました。本会議では、日本共産党市議団が反対討論として修正案を提出するも、否決されました。そして共産党以外の自民、公明、国民民主、立憲民主、京都維新の会などの賛成多数で、「改正案」が可決されてしまいました。
｢改正案｣は２０２４年度から実施予定で、その間は経過措置となります。私たちは他団体の人々とも協力して、今回のことを多くの市民に知らせ、施行を許さず、廃止を目指す運動を広げていきたいと思っています。
　（佐野春枝通信員）

大変な負担増に　怒り込み上げる

京都市南区　中井晶子（８０）

　私は４６歳で離婚し、子どもにはせめて高校を出させてあげたいとの思いで頑張って働いてきましたが、６６歳の時に会社が倒産し仕事を失いました。現在、年金だけの暮らしですが、給料が低かったため年金額は低く、市民税非課税世帯です。
　昨年１０月、市議会でひどい条例改定案が出されたのを知り驚きました。低所得者層には５７事業で改悪される内容の案が出され、可決されてしまいました。
　私は長年、変形性ひざ関節症を患っており痛い足を引きずりながら生活しています。周囲には手術することを勧められていますが、今でも入院費、通院費がどれほどかかるのかと考えると決断できません。１０年前に行った白内障手術は、７０歳以上の医療費窓口負担が１割（当時）になるのを待ってからしました。１つの眼で１万６０００円、両目の手術。それに通院費用などがかかりました。
　しかし今回の改定により、国民健康保険や後期高齢者医療の高額医療費支給事業（自己負担上限額）は、外来医療費（７０歳以上）の上限額が現在、月８０００円なのが１万８０００円に、入院医療費の自己負担上限額は、月２万４６００円が５万７６００円になるなど、大変な負担増が見込まれます。
　消費税が１０％になった上、物価も上がり、介護保険料、国保料も上がり社会保障も年々改悪され、どうやって生きろというのでしょうか。お金がない者、年寄りは早く死ねと言われているようで怒りが込み上げてきます。

(2021年1月24日号「守る新聞」)