核兵器の完全廃絶に向け大成果

広島などで条約発効の記念行動

『日本政府も参加を』

　いかなる場合であっても、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、委譲、使用、使用の威嚇などを禁止するとした「核兵器禁止条約」は２０２０年１０月２４日、批准国が５０か国に達し、今年１月２２日に条約の発効を迎えました。この日、国際法により核兵器が違法となったことを記念する集会や宣伝、インターネット上でのデモなどが、広島、長崎をはじめとして世界的規模で行われました。

広島での記念集会

　１月２２日、広島市の原爆ドーム前では、発効を記念する集会が原水爆禁止広島県協議会（県原水協）の主催で行われ、２００人以上が参加しました。
　広島市内の生活と健康を守る会の会員も多数参加しました。広島中区守る会は長年、平和公園内での街頭署名に参加し、条約の発効のために活動してきました。草の根の活動が実を結び、喜びもひとしおです。
　新型コロナ感染拡大防止のため大きな声を出すことはできませんでしたが、「日本政府も署名・批准を！」「核兵器の終わりの始まり」などと書かれたプラスターや横断幕が掲げられました。
　県原水協代表理事の高橋信雄さんは「長い時間がかかったが、条約の発効を喜び合おう」と述べました。また、広島県原爆被害者団体協議会理事長の佐久間邦彦さんは「被爆国として日本も署名、批准すべきだ」と訴えました。

実体験と決意語る

　被爆者を代表して発言した矢野美耶古（みやこ）さんは被爆当時、広島市立第一高等女学校の生徒でした。建物疎開の作業を腹痛で休んだことで生き残ることができました。作業に参加していた友だちが「全滅」したと知ったのは９月に登校してからのことでした。友だちの母親に「さぼった者が生き残り、真面目な者が死んだ。お前の顔は見たくない」と言われ、引きこもりがちになりました。
　「コロナ禍の下、家にいると、当時のことを思い出す」と声を震わせながら、「菅首相が条約参加に言及してくれないかと期待をした。しかし、今はその姿勢は全くないのだと分かった。残りの人生、核兵器廃絶のために捧げたい」と話しました。
　集会後、長い列を組んでのパレードが行われ、約３０分間商店街を練り歩き、買い物客やお店の人にも条約発効のアピールをしました。
　菅首相はこの日、参議院本会議の代表質問の場で「条約に署名する考えはない」「核兵器（保有）国のみならず多くの非核兵器（保有）国からも支持を得られていない」と述べ批判を受けました。
　この発言は被爆者や世界の反核平和の運動を踏みにじるものです。
　日本原水爆被害者団体協議会は同日国会内で集会を開き、「国会で核兵器禁止条約について審議してほしい。被爆者が意見陳述する場をつくるよう求める」と各党に訴えました。

会員・読者のみなさまへ

｢守る新聞｣休刊と４ページ建てでの発行のお願い

2021年１月26日　全国生活と健康を守る会連合会
会長代行　吉田松雄

　「守る新聞」のご愛読と日頃のご活動に感謝申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の下で、２月７日号を急きょ休刊にさせていただきました。突然の休刊についてお詫び申し上げます。
　緊急事態宣言が11都府県に発出されている中、全生連事務局員の生命と全生連組織を守るために、可能な限りの自宅作業と勤務時間の短縮を進めています。２月14日号から、事務局の体制が戻るまでの間、４ページ建てにさせていただきます。そして誠に勝手ながら、購読料は月300円を維持する措置を取らせていただくことにいたしました。
　体制が整い次第８ページに戻しますので、どうぞ、みなさまのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

(2021年2月14日号「守る新聞」)