高齢者が悲鳴　除雪費用補助の増額を

新潟県生連　県へ対応を要求し現地調査

　今年は日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われ、その影響は極めて甚大です。２月５日には秋田県横手市「観測史上最大２０３センチの積雪」、新潟県では県内６市に災害救助法が適用され、上越市では除雪に自衛隊の要請を出す事態になりました。除雪中の事故も多発し、安心・安全に除雪ができる費用の援助が求められています。新潟県生活と健康を守る会連合会（新潟県生連）からの報告です。

　新潟県生連は２月２日、小千谷、南魚沼の各守る会の役員と、自力で除雪が困難な高齢者、障害者、母子家庭など要援護世帯の除雪の現状を調査しました。市の補助金では除雪費が賄えないことから、国や県の支援が切実に求められていることが分かりました。

補助金足りない

すでに２回雪下ろし

　新潟県は昨年１２月下旬と今年１月の上旬にかけて豪雪に見舞われました。今冬、雪下ろしや除排雪をしていた１０人ほどの高齢者が、屋根からの落下や落雪によって犠牲になっています。人手不足からやむなく作業を行ったものとみられます。
　例年、小千谷市の積雪は２メートルを超えます。野沢淑江さん（８４）は、｢12月と1月に各1回､屋根の雪下ろしと家の周りの排雪を業者に依頼しました。費用は合計９万２８００円。年間の市助成額４万１０００円の２倍以上です。降雪が続くため２月も１回は除雪が必要になる」と言います。
　積雪が３メートルを超えることが珍しくない南魚沼市塩沢地区。笛木信治さん（８４）、中沢道夫市議と共に、現地調査を行いました。市からの助成は作業時間２４時間分６万９０００円です。今年は特例で４０時間に増えましたが、重機による除雪は対象外で全く足りません。ショートステイ利用中や施設入所者は助成されないため、「除雪者がいない場合は家を壊して入所するしかない」と言います。

担当部署設置を

県生連が県に要請

　新潟県生連は１月１８日、調査に先立ち、高齢者など要援護世帯への県独自の除雪費助成制度づくりと、一元的に支援を行える担当部署の設置を求め、緊急に申し入れを行いました。
　村上、新発田、新潟、長岡の役員、新潟県生連事務局、遠藤玲子県議（日本共産党）が参加し、県福祉保健課長、県防災企画課長が出席しました。
　要望事項は次の通りです。(1)新潟県内の市町村に広く災害救助法を柔軟に適用するよう国へ求めてください。(2)新潟県独自の要援護世帯への除雪などの支援制度を設けてください。(3)新潟県が総合的に要援護世帯の状況を調査し支援を行う部署を明確にし、速やかに必要な対策を行ってください。
　倉島智恵子事務局員は、「豪雪地帯ではない新潟市でも、今シーズンは６０センチ以上積もった。除雪は身体への負担がかかる危険な作業であり、家計への負担も大きい。国や県は現状をもっと知ってほしい」と話しています。
（倉島智恵子通信員）

除雪に係る費用援助

【生活保護】
　住宅維持費の中で「豪雪地帯において、雪囲い、雪下ろし等をしなければ屋根が損壊するおそれがある場合には、その費用について、一冬期間につき基準の範囲内において特別基準（年額　12万2000円）の設定」が設けられています。
　また、３万1000円以内の範囲内で特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない、としています。
【南魚沼市】
　名称＝住宅除雪援助事業
　目的＝高齢者や障がい者など住宅の屋根雪除雪を自力で行うことが困難な世帯に対して、住宅屋根の除雪費の一部を援助する事業。
　対象＝人力による屋根雪の除雪が対象。除雪時間の上限は延べ24時間。利用者負担は１時間の作業当たり400円。空き家になる場合は対象外など、条件あり。

(2021年2月21日号「守る新聞」)