医療費患者負担２倍化許さない

法案の撤回求め緊急国会内集会

　７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割へと引き上げるなどの内容の「健康保険法等の一部を改正する法律案」が４月初旬に衆議院で審議入りされる予定で、その後の成立強行が危ぶまれています。この法案に対し、医療団体連絡会議、日本高齢期運動連絡会（日本高連）、全日本年金者組合、中央社会保障推進協議会の主催による緊急反対集会が３月１８日、参議院議員会館で行われました。（齊藤　豊）

　集会は会場とインターネットで全国をつなぎ行われ、会場に８０人、リモートで７５人の計１５５人が参加。また、会場には立憲民主党、日本共産党などの国会議員１２人が連帯に駆けつけました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は開会あいさつで「医療の基本は病気の早期発見・診断・治療だが、この法案でそれが後退することは明らかだ。今日の集会を、改めて法案撤回の大きな世論をつくるきっかけにしたい」と述べました。
　続いて国会議員から連帯のあいさつ。小池晃参院議員（共産）は、「コロナ禍の中で２割化は冷酷だ。政府は『現役世代との負担の公平性のため』と言うが、この法案で現役世代の負担軽減は月３０円にすぎない。また法案には自治体に国民健康保険料の『平準化』などを明記させ、その値上げを導く内容もある。許されない」と述べました。
　村上史好衆院議員（立憲）は「コロナ禍で弱い立場の人の健康が脅かされている。誰もが安心して医療を受診できる環境をつくるのが政治家の役割。野党が連帯し法案成立阻止に全力を尽くす」と述べました。
　宮本徹衆院議員（共産）は「法案には対象となる世帯所得が、政府が言う『単身で年収２００万円以上』とは書かれておらず『政令で決める』となっている。今後、時の政権の意向でいくらでも下げられる。とんでもない法案」と述べました。
　各団体からの発言では、日本高連の武市和彦事務局長が「私たちのアンケート調査では２割負担になれば３割の人が受診を控えると答えた。今でも受診抑制が起きており、命に直結する｣と指摘｡福岡・千鳥橋病院の山本一視院長（全日本民主医療機関連合会副会長）は、患者アンケートで「医療受診を減らすと死ぬしかないので食費を削るしかない」「夫婦で死んでいくしかない」といった悲痛な回答が数多く寄せられたことを紹介しました。
　最後に日本高連の菅谷正見代表委員が閉会あいさつをし、「法案は高齢者の人権を侵害することが明らかだ。最後の最後まで成立阻止のため頑張ろう」と述べ、閉会しました。
　廃案へ決意みなぎる集会になりました。

やがてわが身にも

埼玉・与野生活と健康を守る会

村上信子

　私も後期高齢者に仲間入りしました。今まで基準すれすれだったいくつかの検査項目が一線を越えました。そこへきて医療費窓口負担２割化が実施されようとしています。具合が悪いと思えばお金の心配なく、早期に受診して、“早く見つけて、軽いうちに治療する”ことにより、元気に助け合って年をとっていく生活が、誰のためにも良いことです。
　思い起こせば、そもそも後期高齢者医療制度が導入される時、保険料が国民健康保険に比べても非常に高く設定されているのに驚いたものです。政府は減免制度を広く適用することでごまかしてきました。しかしその減免基準をも、少しずつ後退させてきています。
　窓口負担２割の対象となる人が友人にいますが、年金２００万円は決してお金持ちとはいえません。２割化のラインが下がってくれば、やがてはわが身にも及んでくることは目に見えています。運動する仲間たちが年金額によって分断させられることのないようにしたいものです。

(2021年4月4日号「守る新聞」)